新政権による不動産関連政策

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  ◆□◆初めてでも失敗しない不動産の買い方◆□◆
  第139号  平成25年01月12日   発行 株式会社プレシーク

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読者のみなさま。こんにちは。
不動産購入応援サイト管理人の 柴田 誠 (しばたまこと)です。

平成25年(2013年)に入り、安倍新政権の動きが活発になり、
さまざまな方針、政策が打ち出されております。
この中から住宅・不動産に関係するものをピックアップしてみました。

1.長期金利上昇

昨年末の選挙中から、日銀に対して金融緩和の圧力をかけ、
物価を強制的に引き上げようとしています。
日銀は、賃金の上昇、企業収益の改善など
経済全体の中で取り組むべきと抵抗していますが、
現時点では安倍政権側が優勢な状況で、
日銀は政府の意向を受け入れる方向です。

2.住宅ローン減税の延長

現行の住宅ローン減税は、平成25年中に入居した方までが対象となり、
平成26年以降は打ち切りになります。

平成26年の消費税増税も加えると、住宅購入にブレーキがかかり、
経済にも影響を与えることから、住宅ローン減税の延長が検討されております。

3.孫の教育資金贈与の非課税制度

贈与税には、毎年110万円までの非課税枠があり、その中で収まっているか、
瞬間的な教育資金であれば、贈与税の対象とはならないが、
これを将来の教育資金贈与までに拡大しようとするもの。

4.相続税の基礎控除減額と最高税率引き上げ

資産家の方には最高税率の引き上げの方が影響があるが、
一般的な方には基礎控除額の減額の方がはるかに影響が大きい。
現在、相続税の対象となるのは4~5%と言われているが、
それが7~8%に広がる見込み。

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以上、現在検討されている政策のうち、不動産、住宅に関わることを書き出してみました。
あくまでも、今の案までになるため、今後の政治動向により、変更される場合がございます。

各項目をさらに詳しく、下記のページにて紹介しております。

 新政権による不動産関連政策(案)
 http://www.preseek.jp/column/news/130112.html

・コラム一覧
 http://www.preseek.jp/column/columnmap.html

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【発行責任者】

 柴田 誠(不動産コンサルティング技能登録、ファイナンシャルプランナー)

・昭和44年1月25日生まれ A型 船橋市立小室中→千葉県立八千代高
・船橋市小室町にて、男の子二人と妻・母の五人暮らし

・千葉県内で40年の生活と19年の不動産営業から地域情報に精通し、
 ファイナンシャルプランナー業務から住宅ローンに強い住宅購入アドバイザー。
 セミナー・小冊子などによる初めての不動産購入者へのアドバイスに注力して、
 住まいの購入サポートを中心に携わっています。

 facebook:http://www.facebook.com/shibata.makoto

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