不動産・住宅・住まいの探し方:情報提供が整備されると不動産流通が変わる(16.02.08)

米国を見習い、不動産流通の近代化、健全化と、既存住宅の有効活用、中古住宅の価値の見直しなど、新しい取り組みが官民の両面で盛んになってきました。

不動産を売買するにあたっては、売る金額、買う金額が、果たして適正なのか、高いのか、安いのか、とても気になるところで、それを検証するサイト(営業目的ですが)も多くなってきました。

下記に一例をあげます。都内が中心で、千葉県内まで対応するのは一部となります。また、個々の物件を検証してみると、それは高いでしょ、そんなに安くないでしょ、ドンピシャだな、と、まちまちの結果で、あくまでも参考程度に留めた方が無難です。

マンションマップ https://www.sumai-surfin.com/mansionmap/

HOME’S プライスマップ http://www.homes.co.jp/price-map/

価格まるわかりマップ https://t23m-navi.jp/maps

ふじたろう https://www.fujitaro.com/

ウチノカチ http://utinokati.com/

HowMa https://www.how-ma.com/

行政でも、上記のような不動産評価の他に、基本的な法規制、ハザードマップ、地価データなどなどの情報を網羅するシステムを構築しようと動いております。

さらに、現在は不動産業者間のみにクローズされているレインズの物件登録データも、オープン化して情報公開を行うことも検討されております。(プライバシー性や接触行為への規制は必要)

このように、不動産業者と消費者の方の情報格差がなくなれば、不動産流通も根本的に変わることになり、当然、不動産会社の役割りも変わってきます。

一般の消費者が情報を集め(業者が代行もあるかも)、その情報に対して、分析・助言をするコンサルティングと、売買契約と住宅ローンの実務的なサポートが、買主側の不動産会社の役割となります。

売主側の不動産会社は、情報がオープン化すれば、情報勝負をするという営業手法も取ることができず、販売活動の戦略立案や助言などと、買主側と同じく実務的なサポートが役割となります。

このようなスタイルが、いつ実現するのか、実現そのものも疑問視されてもいますが、すでに、察しがいい、本質を見抜く業者から、少しずつ動き出していますので、なにかをきっかけに、一気にひっくり返るかもしれません、オセロのように。


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