不動産・住宅・住まいの探し方:施工不良・データ偽装から身を守るために(15.11.05)

建て替えてやる、買い取ってやる、慰謝料も加算してやる、と、横浜のマンション傾斜事件で、相変わらずの上から大名目線の三井不動産。会見さえ開かず、雲隠れの三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ(そもそも建築業?)、と、先行きがまったく見えない状況になってしまっております。

旭化成建材が手掛けた建物で相次ぎデータ偽装が発覚しておりますが、他の工事業者、ゼネコンでは問題ない、ということではなく、調べていないから発覚していないというだけで、まず間違いなく業界全体で起こっている。一マンション、一企業、一個人の問題ではなく、不動産全体にまで波及してくる。

データ偽装や施工不良などを見抜くことは非現実的であるなか、これから購入する、今住んでいる(所有している)、今後売却する、のいずれにせよ、考えておきたいことはなにか。

今回、これだけ多くの不適切な施工(データ改ざんなど)があった中、横浜のマンションのみで問題が起こっているのはなぜか。同じく杭工事の施工不良で傾いた住友不動産・熊谷組のマンションも横浜市であった。

もともと施工数が多いということもあるが、専門家が指摘しているのは、横浜の複雑な地盤状況である。横浜は山あり谷ありの起伏に富んだ坂道の街で、これが、地層内部の支持層でも同じような状況であると言われている。

傾斜してしまったマンションでも、杭が届いてない部分だけ支持層が急激に落ち込んでいたため、他の場所で効果が得られている杭の長さでは不足していたことが要因にある。

今回、14m~16mの深さに支持層があった。工場で製作された既製品の杭を使用したと報じられているということは、杭の長さはそれ以上になる。新幹線の輸送ではないが、この長さの杭を工場から出荷して運搬できるのかという違和感があった。

もし、支持層までの深さがさらに深い場合、現場で杭を製作することになるが、やはり短い方がないかと良いのではないかと思える。(単純な揺れやすさなども考えて)

これから購入しようする方は、地盤の良さそうな地域(安定してそうな地域)を選んでいくことが、リスクを減らすことにつながる。すでに所有している方、売却を検討されている方は、ご所有している不動産が所在する地域の情報を集めたうえで判断や行動を起こしたい。

あとは、建物の経過年数による実績を確認できる中古住宅にするかどうか。現在、新築住宅には10年保証が義務付けられているが、単純に裏を返せば10年経過して問題なければ、少なくとも施工不良ではないだろうと判断しているものと思われる。

戸建てなら、施工時から後々のメンテナンス状況まで把握されていることが多い注文住宅の方が施工不良に当たるリスクは少なくなる。

マンションの場合、築12年から15年程度の時期に行われることが多い大規模修繕が実施された後であれば、安心してもよいかもしれない。これは、大規模修繕が行われるに際して、なにかしらの問題があれば発覚することが多いためです。さらに管理状況が良いマンションであればなお安心です。

世界的なデータ偽装事件となった自動車(フォルクスワーゲン)は、同社はさすがに厳しいようですが、トヨタは史上最高の利益を出していると報じられ、現在開催中の東京モーターショーも活況のようで、自動車そのものから離れるところまではいかない、いけないようです。

横浜のマンション傾斜事件が発覚後、約半月が経過しましたが、当該企業(その関連)でも、住宅・建築業界でも、現時点では風評被害、過敏すぎる反応は出ていないようです。

不動産もクルマ以上に生活に密着して縁が切りづらいものですから、短絡的に、マンション危ない、不動産は危ないとならずに、冷静に判断されております。(年末という時期や景気の動向による変化はあります)



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