不動産・住宅・住まいの探し方:災害リスクと不動産価格の関係(15.04.22)

先日、情報系バラエティ?番組で、不動産評論家の二大巨頭である櫻井幸雄氏(マンション)と長嶋修氏(インスペクション)が揃って出演されておりました。

日頃からお二方が発信される内容の大半は、著書などさまざまな媒体で確認しているので、ほとんどは既知の内容でしたが、一つだけ初耳に近いものがございました。

■不動産に関わる各種情報を一元管理するシステム「新住宅情報システム」稼働

これを紹介されたのは、不動産流通システムの在り方に問題提起し続けている改革者の長嶋修氏。

国土交通省では「防災情報や各種の不動産情報を一元化して提供するシステム」の運用を予定しており、情報が広く知れ渡ると「水害などの災害に弱い地域の不動産評価は急落する」ことになると。

番組ではセンセーショナルな表現が求められるのか編集による演出なのか、少し大げさで断定的な言い回しかなと思いましたが、いわんとすることは分かります。

長嶋氏は、このシステムが稼働し始めた場合の影響を洪水を例にして説明されておりました。

現在、災害被害の危険度と地価に連動性が薄い。これは各種情報がバラバラに管理され、個別の物件に関する情報を集めきることがしづらいためである。

このシステムが本格的に動き出し、不動産に関する情報を漏れなく確認できるようになれば、災害面のネガティブ情報は地価に反映するようになるだろうと予測している。

この番組は不動産は副で、主はお金です。このことからお金を考えれば、このシステムが運用される前に、危険性の小さい地域を購入していれば儲かるかもしれないと結論を出しておりました。

モデル:危険性の小さい地域に、新規購入層と危険性の高い地域からの住み替え層の需要が流れてくる。逆に、危険性の高い地域に不動産を所有している人が運用前に売却した方がいいことになる。

今回は、水害を例としておりましたが、地震による揺れやすさや液状化・津波のリスク、土砂災害なども同様のことが言えます。

また、たくさんの情報を確認できるようになったとしても、この情報を分析し判断できるようにならなければ宝の持ち腐れになる。

当事者の方では事情や欲・感情もあることから、冷静に助言するような業態(仲介からの発展)のプロを利用することも必要になる。

番組:有吉のバカだけど…ニュースはじめました

詳細:日本経済新聞/マイホーム選び・ここがツボ/洪水マップが不動産価格に影響する日



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