住宅購入アドバイザー雑記:サービス残業を取り締まるだけで良いこと尽くめ(16.11.09)

長時間労働による過労とストレスから自殺者が続いている電通で、違法な長時間労働の他に、残業代が適切に支払われていなかった疑いも出てきたと報じられております。

この報道を聞いて、残業代が支払われていないことを、なにを今さら、今になって取り上げているのか、とても違和感を抱きます。

長時間労働、サービス残業、サービス出勤など、ほとんどの会社で行われており、電通が特別な存在ではない。もっとひどい会社、社会問題として定着したブラック企業など山のようにあるかと思います。

今回、自殺者が続いた電通をターゲットとしてやり玉にあげて、一時的な溜飲を下げようとしていますが、根本的なところから直さなければ同じことが繰り返されることは、政治資金の問題を見ても容易に想像できる。

安倍政権は「働き方改革」と称して、同一労働・同一賃金などの政策を打ち出していますが、相変わらずのピンボケにて、より酷くなることは容易に想像できます。

米国にて、泡沫候補と言われたトランプ氏が大統領になることになりました。この要因となったのは、グローバル社会が浸透した結果の格差社会、国民の疲弊、中産階級の崩壊と言われています。

これはまさに、労働の問題で、同じような不満が日本でも蓄積しており、よく、米国の現象は、10年後に日本の現象となると言われるように、10年後には、あっと驚くような人が総理大臣になるかもしれません。

サラリーマンが結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられる環境を作ることが必要と思います。

そのためにも、サービス残業・出勤を徹底的に取り締まるべきです。残業や休日出勤がいけないと言っているわけではありません。残業代、休日出勤手当てをきちんと出すことを、企業に徹底させることです。

そうすれば、留保金が労働者へ分配され、また、人件費節約のために長時間労働を是正する、さらに、労働生産性を高めて、企業、日本の力をつけることができます。

また、長時間労働が改善され、労働生産性が高まることにより、収入を減らすことなく、ゆとりある生活が過ごして、健康で充実した人生となります。

そして、日本の過半を占める国内需要が喚起され、景気回復、政府や日銀が求めるインフレ目標も達成できると、良いこと尽くめだと思えます。

日本の政治家は「外国では」という言葉を好むようですから、それなら、ドイツの労働政策を見習えばいいだけ。しかし、大企業や富裕層、さらに自身の欲だけを考える小さい政治家ばかりの日本では厳しいですかね。


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