住宅購入アドバイザー雑記:政治家が無関心な住宅の課題(14.12.02)

今日、衆議院選挙が公示され、12月14日投票までの選挙戦が始まった。選挙戦が始まると、弊社事務所前のバス通りを、選挙カーが業務に差しさわりがでるほどの大音量で名前を連呼しながら右へ左へと走る。

自分の選挙のためなら、日常生活や社会業務がどうなってもいいという勝手さを見るだけで、それだけでその人には入れたくなくなるほどうんざいする。ただ名前を連呼するだけで票が増えると思う政治家が減らないのは、そこまでの有権者だからか。

そういう選挙戦を見ていると、義理・人情・プレゼント(保険営業のGNP)、夜討ち朝駆け、断れてからが営業のスタート、などという一昔二昔前のど根性営業みたいである。(そういう側面もある程度は必要かもしれないが)

さて、選挙戦が始まる前に、各政党の公約が出揃った。「公約は破るためにある」などという暴言を吐いた方がいらっしゃったが、本音が出ちゃったのだろう。毎度、公約は守られないのだから、公約で判断するのではなく、個人なり政党なりを見て判断するしかない。

誰かしらは選ばれるのであり、どうせ選ばれるのならこの人(この政党)がいいかな、もしくは、この人(この政党)だけは落としたいな、という判断に行き着いてしまうのだろう。

空しい論戦かもしれないが、今日から選挙日まで、経済政策「アベノミクス」、消費税増税と社会保障・年金、子育て・教育・貧困などの生活面から、外交・防衛・基地、原発、など、選挙に関わる報道がなされるだろう。

衆議院という国家最高の機関の選挙なのだから、大局的な内容になることは致し方ない。細部は官僚に任せることとなり、官僚を選ぶことはできないのだから、政治家を選ぶことしから手段はなく、人や政党の方向性に頼らざるおえない。

人生最大の出費で、生きていくうえでの基礎である住宅。昨日のラジオで「人が集中しすぎると住宅面積が小さくなり、自然と出生率が減るというデータが出ている」と話題が流れていた。

このように住宅問題は人生や生活に大きな影響を与えるが、選挙で話題になることは皆無である。せっかくの機会であるから、住宅に関して、現在の問題点と変えてほしい内容を個人的な意見として書き出してみたい。政治家(官僚)には届かないだろうが。

1. 空き家問題

本年、急激に話題として取り上げられるようになった。空き家が増えることによる周辺への悪影響、処分できない所有者への重しなどを解決するために、住宅の新設を抑制する政策、中古住宅流通の促進が必要となる。また、今後はマンションの空き家増加に伴い、運営が厳しくなるマンションが増加する。建て替えや売却(マンション整理)がスムーズに進むようにする。

2. 消費税

使い道を精査してから増税だろうと思うが、なぜか社会保障の大義名分のもと、再増税が行われようとしている。建築やリフォーム、法人の建物売却には消費税が課税される。自宅であることが条件として軽減税率の適用、もしくは建物も資産(消費ではない)と考え土地と同様に非課税とする。

3. 住宅ローン

相変わらずの新築偏重の住宅ローン控除。これを築年数問わずの適用にする。もしくは、住宅ローンの利息を所得から控除する恒久的な税制への変更。また、家賃も住宅ローン利息と同様に所得控除できるようにする。さらに、ノンリコースローンを推進し、住宅ローン破綻のリスクを消費者と金融機関で応分に負担する。※金利は高くなる。

4. 都市計画・街づくり

20世紀は、高度成長とともに住宅増やすことと都市を整備し街づくりを推進してきた。少子高齢化、人口減少の21世紀では、住宅を抑制することと同時に、街の集約化など、国家レベルでの判断が必要になる。

厳しいが、すべての地方、すべての街が、日本中で同じように維持していくことは厳しい。地方消滅ということも今年話題になったが、消滅ではなくとも、産業やサービスなど個性的な地方へと変革する必要がある。生き残れるかどうか、地方それぞれの創意工夫と熱意次第になる。

国は邪魔をしたり、利権でダメにしてしまう。お金と権限を与えて、国としては何もしません、というのが一番の良策になる。勇気を持って、何もしません、ダメなところは仕方ない、と口に出してもらいたい。政治がダメだから経済成長したように、なにもしないことが一番。



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