住宅購入アドバイザー雑記:将来の危機に自己防衛(12.07.30)

連日続く猛暑、過去に経験がないくらいの大雨、アメリカの大干ばつ。地球温暖化の影響なのか、最近の気象は、程度を知らない激しいものとなっている。

アメリカ政府は、今年の大干ばつは、1950年以来、最悪であるとしている。この大干ばつにより、アメリカの穀倉地帯の被害は深刻で、トウモロコシ、小麦など、出荷量が減ると予想され、取引価格が高騰している。

▼記憶にも新しい原油価格高騰によるガソリン価格の上昇。この高騰の背景には、投資マネーの流入による影響があったと言われている。

これと同様に、金融市場で行き場が見当たらない投資マネーが、穀物市場へ流入し、価格が高騰することは容易に想像でき、すでに、上昇し始めている。

▼欧州の金融危機による資金の回避先として日本国債が買われ、金利が低下し、円高となっている。

この資金が、日本の国債購入から離れることによって、日本に食糧危機が来ると、「2015年の食糧危機(東洋経済新報社)」は警笛をならしている。

同書では、食料の必要量を確保できなくなる、食料価格が高騰し家計を痛める、食の安全が確保できなくなる、という三種類の食糧危機を想定している。

▼食糧危機と同様に、近い将来起こりえるのが年金危機である。財政状況悪化による公的支援の減少、人口(特に働き手)の減少による支える力の衰退、経済力の低下による活力の低迷。

これらにより、生活に必要なお金を確保できなくなる、物価の上昇や税金などの公的負担増加により生活を維持できなくなる、生命の安全が確保できなくなる。

▼自然災害が起こることは止められない。食糧危機や年金危機そのものを止めることも、一個人ではできない。

我々ができることは、災害なら、被害を軽微にする準備をすること、生活なら、年金収入の確保と生活費の軽減のために準備をすること。

行政をあてにしてはいけない今、自己防衛をするしかない。どちらも、住宅が占める割合は大きい。



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