不動産ニュース考察:新たな住生活基本計画における住宅ストックへの施策(17.01.23)

我が国の総人口は2010年をピークに、以降は減少していく見通し。2025年までに高齢人口は700万人超の増加に対し、生産年齢人口は1,090万人弱の減少、年少人口も360万人減少する見通し。

これに対し、新設住宅着工戸数は昭和43年以降、年100万戸超で推移し、リーマンショックや消費税増税で一時的に減少するものの一定数の着工数が維持されている。

この結果、住宅ストック数6,060万戸に対し、総世帯数5,250万世帯と、ストック数が16%多く、量的には充足している。空き家の総数は、この20年で1.8倍に増加した。

住宅ストックの中身は、性能で劣る建物が多く、耐震性なし900万戸、省エネルギー性で劣る1,900万戸となっている。

我が国の全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約15%と、欧米諸国と比べ、1/5から1/6程度の低い水準にある。

このような現状から、新たな住生活基本計画に「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」という目標が示されている。

システムの構築とは、価値が低下せず、既存住宅の魅力が評価され、流通することにより、資産として次世代へと承継されていく新たな流れを作ること。

具体的な施策は、点検や保険を活用した品質確保、性能表示や履歴情報を活用した情報提供、リフォームの質を高めて魅力の向上を推進、価値向上を反映した評価方法の普及と定着など。

質の高い住宅ストックとは、老朽化した住宅を建替えるかリフォームして性能向上を推進すること。

旧耐震建物に関しては、基本的には建替えを促進し、新耐震建物はリフォームにより性能向上を図る。さらに難しさを抱えるマンションの建替えも円滑に行えるよう法整備を図る。

これらの目標を達成するために、不動産仲介業者とリフォーム業者の新しい担い手を育成(古い担い手は淘汰)し、新しい制度や文化を根付かせるための法整備を行っていく。

この他にも、空き家除去、少子高齢化社会における暮らし方なども含め、住まい方を向上させていこう、というのが「新たな住生活基本計画」です。


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