不動産ニュース考察:住生活基本法(平成28年)基本的な施策(16.08.15)

5年に一度見直される住生活基本法、平成28年度から平成37年度までの計画が発表されました。概要をお知らせいたします。

目標1:結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進、子育て世帯等を公営住宅へ優先入居、公的賃貸住宅への入居支援、子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通促進により持ち家取得支援、世代間で助け合いながら子どもを育てる三世代同居・近居の促進、子育て施設の立地誘導による地域ぐるみの子育て環境を整備。

目標2:高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現

住宅のバリアフリー化やヒートショック対策の推進など高齢者の身体機能などを考慮した住まいのガイドライン策定、サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進、リバースモーゲージなど高齢者の住生活資金の確保、高齢者の生活や住宅に対しての相談体制の充実。

目標3:住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

空き家の活用を促進するなど住宅セーフティネット機能強化、居住支援協議会の設置や活動の支援、公営住宅・公的賃貸住宅の適切な供給。高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域拠点形成。

目標4:住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築

既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」の構築をするため、インスペクション・住宅瑕疵保険等を活用した品質確保、人材育成や技術活用による検査の質の向上、住宅履歴や性能の情報提供の充実、リフォームなど既存住宅の魅力向上による購入者層の誘導、既存住宅の価値向上を反映した評価システムの普及定着、資産として承継できる質の高い新築住宅の供給、住宅を担保とした住宅金融の整備。

目標5:建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新

耐震性を充たさない住宅の建替え促進、耐震化・耐久性・省エネなどの向上と維持管理の促進、健康増進・魅力あるデザインなどによる投資意欲の刺激策促進、密集市街地における安全確保のための建替えやリフォーム促進、リフォームに関する相談体制や事業者登録制度の充実、マンションに関して適切な維持管理・建替え・改修の促進。

目標6:急増する空き家の活用・除却の推進

空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築、空き家を活用した地方移住・二地域居住の促進、伝統的な日本家屋の再生や多用途活用、多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用、空き家の活用や売却・賃貸に関する相談体制や情報管理の充実、悪影響を及ぼす空き家の解体撤去を促進。

目標7:強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長

地域材を用いた木造住宅の供給促進、伝統技術の承継と発展、住宅ストックビジネスの活性化、幅広い世帯のニーズに応える住生活関連ビジネスの創出と拡大。

目標8:住宅地の魅力の維持・向上

コンパクトシティなど居住者の利便性や防犯性向上、住宅団地の再生促進と地域コミュニティ拠点形成、建築協定等を活用した良好な景観の形成、マンションのコミュニティ活動を推進、密集市街地の改善整備、ハザードマップの積極的な情報提供。

つづく


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