不動産ニュース考察:住生活基本法(平成28年)その1 住生活をめぐる現状と今後10年の課題(16.08.14)

5年に一度見直される住生活基本法、平成28年度から平成37年度までの計画が発表されました。概要をお知らせいたします。

1. 住生活をめぐる現状と今後10年の課題、それらに対応するための施策の基本的な方針(一部略)

1)人口減少と少子高齢化

総人口は平成22年をピークに減少局面に入り、さらに、平成25年には高齢者の割合が25%を超え、世界に例のない高齢社会に突入した。少子化による若年人口、生産年齢人口の減少と団塊世代の高齢化に伴う高齢人口の増加が進み、平成37年には30%を超える見込み。

2)地方圏の人口減少と継続増大する大都市圏への人口流出

地方圏では高齢化がさらに進み、他方、東京圏における転入超過は約11万人。長期的にみると2050年に人口が増加する地点の割合は全国の約2%は主に大都市圏、その一方、居住地域の6割以上が、人口が半分以下になる見込み。

3)大都市圏における後期高齢者の急増

大都市圏では後期高齢者の大幅な増加に直面する見込みであり、医療・介護・福祉需要の増加への対応が喫緊の課題。

4)生活保護受給世帯の状況

生活保護受給世帯は、平成27年には約162万世帯に増加。特に、高齢化の進展による経済的自立が容易ではない高齢者世帯が増加している。

5)世帯数の減少により空き家が増加

住宅の戸数に大きな影響を与える世帯数も、平成31年をピークにし減少局面へ向かう見通し。平成25年に約820万戸あった空き家が、平成35年には約1,400万戸へと、特に問題となる空き家が約500万戸となる見込み。

6)地域のコミュニティが希薄化しているなど居住環境の質が低下

高齢者や子どもを地域全体で見守る機能の低下や災害に対する脆弱性が増大するおそれ。公共サービスの維持も困難となり、居住者の日常生活の利便性も低下。

7)リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ

住宅ストック数は充足。空き家問題が深刻化する中で、既存住宅活用型市場への転換が求められてきた。住宅リフォーム、既存住宅取引はともに伸び悩んでおり、新築住宅市場からの転換が遅れている。

8)マンションの老朽化・空き家の増加により、防災・治安・衛生面での課題が顕在化するおそれ

マンションのストック数は1割以上を占めるようになった。旧耐震基準時代のストックも増大し、居住者の高齢化が進展。多数の区分所有者の合意形成というマンション特有の難しさに加え、管理組合の運営力低下などにより適正な管理が困難になってきている。管理不全による機能停止、設備の劣化などの状況に陥るとともに、防災・治安・衛生面での課題が顕在化する恐れがある。

つづく


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