不動産ニュース考察:空き家対策が続々と出てきましたが(16.01.18)

宿泊施設(民泊)、介護施設、公営住宅。空き家対策として、空き家の利用方法が、いろいろと出てきました。

2013年の空き家率は東京都で11.1%、全国で13.5%に達し、さらに毎年90万戸弱(2014年)の住宅が着工されて住宅総戸数が増え続け、人口や世帯が減少傾向であることから必然的に空き家が増え続けています。

民泊については、ビジネスが先に走って、近隣や宿泊者とのトラブルや犯罪などの問題が表面化し、厚生労働省、国土交通省が適切な運営のための指針と基準作りに動き出しました。

行政としても緩やかな規制にとどめ、ホテル不足と空き家対策、経済の活性化にという思惑から、簡易宿所として許可する方向。ただし、分譲マンションは住宅専用と規定されていることから難しいかもしれない。

不特定多数の人が出入りする民泊は難しくても、居住者・利用者が特定される介護施設なら、分譲マンションの規約もクリアできる可能性もある。(住居なら問題ない)

超高齢化社会に向けて、介護施設が不足すると予想されており、国は、空き家を在宅介護対応住宅へと転用し、情報通信技術などを活用して、自立支援、介護家族との同居、宿泊施設などのニーズに対応できるように整備する方針。

同じく国として、全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する方針もある。

対象はアパートや戸建て住宅を想定しており、耐震性などの基準を満たした建物を「準公営住宅」に指定して、所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸した場合の家賃補助を検討している。

これには、公営住宅の新設費用や維持管理費用を抑えて自治体の財政改善の効果も見込んでいる。

空き家を不動産市場の在庫と考えれば、さまざまな利用のされ方で在庫数が減少すれば、空き家所有者への直接的な効果の他に、需給関係の改善も見込める。

それでも、建物そのものへのクオリティや良好な状態は必須のこととなり、空き家が減っても、陽の目を見ない不動産も多い状態は続くかもしれない。

解体される建物戸数を差し引いても、膨大な住宅の着工数、人口・世帯の減少とのバランスを埋めるほどの根本的な解決策までとはならない。

救われる人は増える、でも、全員が救われるわけではない。救助の必要がない状態がベストですが、救助される必要が出たとき、救われる側にいるようにしておきたい。市場は冷酷なので。


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