不動産ニュース考察:来年、不動産市場、社会、経済と変化がありそう(15.12.21)

今朝(12/21)、新聞各紙を眺めていたら、不動産や住宅に関する記事が多く目につきました。

日本経済新聞では、「中古住宅取引透明に 国交省、開示強化で売買促す」という見出しで、国土交通省が中古住宅市場の活性化に向けての取り組みを紹介しておりました。

記事の内容は、取引の透明性を高めるために、物件情報をやりとりする業者向けのシステム(レインズ)で詳細な取引情報を開示するよう義務付けるもの。違反業者には罰則も適用する。

これは以前から常態化していた脱法行為「売却依頼を受けた業者による物件の囲い込み」に対してようやく重い腰を上げて制定されたもの。

また、中古住宅の品質への不安を拭うため専門家による住宅診断(通称インスペクション)の活用も検討している。重要事項説明の項目に「住宅診断」を加えることにより、普及を図る。

これらの方策により、欧米に見劣りする中古住宅の有効利用と流通促進を進め、高齢化で増え続ける空き家解消と経済の活性化に繋げたい。

同紙ではこの他に、杭工事データ偽装事件を受けた再発防止(チェック機能の強化)、電子版では「三井不動産、語られぬ真実 傾斜マンションの闇」として薄れゆく問題への注意喚起など。

朝日新聞では、「(にっぽんの負担)税の現場から 反響編 税過払い、返金応じぬ行政」として、固定資産税等の過徴収に対して、返金に応じない行政に対する批判を展開。

一般企業でも不当に高く代金を受け取ったら返金に応じるというのに、役所は取りっぱなしで、まさに泥棒と同じ。

この背景には、複雑になり過ぎた税制度による職員の知識不足があり、固定資産税等に限らず、すべての税金で仕組みが複雑すぎていることが問題である。

ここまで財政が乱れているのであれば、一度、白紙に戻して一から税制度を組み立てた方がいい。配偶者控除問題など、時代に即した税制へと切り替えるためにも。

同紙ではこの他に、「液状化対策、被災地自治体除き未着手 住民の同意に課題」として、被災地以外の液状化対策が進まないことを特集していました。

ふと、今日の長期金利を見てみると、0.270パーセントと、またまた超低金利状態へと進行していました。来年度の税制と国の予算編成、日本銀行の金融政策、アメリカの利上げ、などなど、様々な変化が起こっています。

来年は消費税再増税に向けてのカウントダウンが始まりますが、どのような一年となるのか。不動産市場も含めて、アンテナを広く高く張っておく必要がありそうです。



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