不動産ニュース考察:作業や設計が信頼できないなら結果で判断するしかない(15.11.14)

横浜のマンション傾斜・杭工事データ偽装事件から発覚した不祥事について、13日の夕方、旭化成建材(と親会社の旭化成)から調査報告が公表されました。調査を終えた2400件弱のうち270件弱の工事にてデータが偽装されたとのこと。

また、比較的しっかりと管理する企業文化がある旭化成グループで今回のようなことがあったということは、他ではもっとあるのではと思われていました通り、昨日、杭工事の大手「ジャパンパイル」でも同じような改ざんがあったと報じられました。

当初は、横浜のマンション1現場、担当した作業員のみという個々のことのように言われておりましたが、他の現場、他の作業員、他の会社、さらに、杭工事にとどまらず他の作業工程でもと、ありとあらゆるところから湧き出て建築業界そのものの構造的な問題ということが分かりました。

建築業界全体の構造的なことですから、居住用、事業用(公共も含む)、マンション、戸建て、分譲、賃貸問わず、いつ、どこで、なにが発覚してもおかしくない。

こうなってしまっては、建築業界も建築作業そのものも信頼することができない。欠陥とまでは言わずとも、なにかがあるかもという目で見ていくしかありません。

例えば、今回、旭化成建材施工の杭工事にてデータ改ざんが見つかったわけですが、逆に、9割近くの作業では適切に行われており、データ改ざんが行われた現場でも、杭工事そのもの不良なのか、作業は適切に行われたもののデータだけの問題なのか区別して考える必要があります。

他の杭工事会社でも同様の問題は発覚したことから、旭化成建材施工がすべてダメ、それ以外の会社ならすべて安心ということにもなりません。

建築の作業そのものを信頼できないなら、建物が竣工し、数年から十数年の年月が経った「結果」で判断するしかありません。

長い期間が経過し、特に大きな欠陥が見つからない、不具合が出てこない、多少の修繕はあったとしても構造的な問題ではない、などの結果で判断する。

新築ではなく中古を対象にする。購入前に調査点検をすると。売却する際にも調査点検を行い、購入者側へ安心材料を提供する。これが、購入、売却の必須になっていくと不動産流通の近代化と中古住宅の取引促進(空き家対策)にもつながります。



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