不動産ニュース考察:流れるニュースが対照的すぎる(15.07.03)

対照的な内容のニュースが、同じ報道番組で報じられていた。

「旅行意欲高く、国内旅行がけん引して 総旅行人数は過去2番目の7,816万人(JTB広報室 2015年第95号)」

2015 年の夏休みの旅行者動向における総旅行人数は、7,816 万人(+0.1%)となり、2014 年を上回り過去 2 番目となる見込みです。これは、消費支出の増加、雇用環境の好転、夏のボーナス増加などの所得向上が影響しているとのこと。円安や海外情勢、感染症などのリスクから海外旅行者数は減少し国内旅行にシフトした模様です。

また、6 年ぶりのシルバーウィーク(9 月 19 日(土)~23 日(祝)の 5 連休)に旅行を計画している人も多く、夏に旅行しない人も「時期をずらして旅行する」ということから、旅行者数はさらに多いものと推察されます。さらに、まだ旅行の予約をしていない人、未定の人まで加えると、国民全員がこの夏一回は旅行をする計算になります。※実際は一人で複数回もあり。

「生活「苦しい」、過去最高62.4%=平均所得は1.5%減―厚労省調査(時事通信 7月2日)」

2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.5%減(8万3000円減)の528万9000円、所得の分布は「0-100万円」が6.6%、「100-200万円」が13.9%、「200-300万円」が14.3%、「300-400万円」が13.4%、「400-500万円」が10.1%と500万円以下で58.3%と半数以上を占める。

生活が「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%、両者の合計「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62.4%に上り、「普通」の34.0%を加え、ゆとりを感じているのは5%にも満たない。

この調査結果は、所得面では、非正規雇用の増加や収入の減少、生活面では消費税率を8%に引き上げたこと、円安による物価高などが影響していると分析している。高齢者世帯、児童がいる世帯、単身世帯などを含めた調査のため、各々の実態とは少しずれている面があるかもしれないが、現在の生活に余裕がないことは確実である。

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旅行は家計に余裕があって、生活のプラスアルファとして行われるもの、このJTB調査結果だけを見れば、日本経済は好調、家計に余裕があって、ほのぼの明るい生活のイメージが浮かぶ。

それとは対照的に、厚労省の調査結果では半数以上の方が生活は苦しいと回答している。この調査結果だけを見れば、生活にゆとりなく日々の生活だけできゅうきゅうしている暗いイメージが浮かぶ。

この明暗が分かれる調査結果が、同時期に出てきたことをどう考えるか。

生活が苦しいからこそ明るくなるために旅行するのか、大きな夢が抱けないからささやかな旅行に支出をするのか、一部の富裕層がなんども旅行し旅行者総数を押し上げて、大半の人は旅行もせずに我慢しているのか。

実際は、ちょっとした休日の各地の混雑、日々の外食する方の多さを見ていると、日々貯蓄してドカン大きな支出をする性向から、ちょこちょこ小さく支出する性向へと社会(生活)が変わってきているのかなと感じる。

また、年金支給額が少ないことからの生活苦から自爆のような事件がある一方(この事件は100%否定されるものです)、相続税対策など億ション(1億円を超えるマンション)が即完(即日完売)するというニュースも流れる。

今、不動産投資分野で確実な収入を得ている投資家は、生活保護など弱者向けの物件を運用している方らしいです。生活保護を受ける人、その人から家賃を得て資産を増やしていく人。

あらゆる分野で二極化が鮮明になってきている。

先日の路線価発表でも、都心と郊外で色合いが対称的な結果となった。不動産も住宅も、この性向が強まること、さらに、人口動態などから、小さくて手ごろな価格の物件が流通し、大きな、贅沢な、豪華な高価格帯は都心などに限られてくるかと。

いわゆる勝ち組、負け組の選別が強まってくるなか、いかに勝ち組側にいるか、負け組に落ちないようにするか、高額な出費となる住宅に対してどのように考えるかが、結果に大きな影響があるかもしれません。



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