不動産ニュース考察:購入後の愛情で経済的な恩恵を(15.04.27)

4/27、日本経済新聞一面トップで、中古住宅の取引を活発にするための方策を紹介した記事「中古住宅、販売時の診断義務化 活発な取引促す」が掲載された。

同記事で紹介されたポイントは二つ。

■インスペクションの義務化

専門家が建物の劣化状況を調べる診断を行い、取引時に不動産業者による説明を義務化する。この結果、取引後のトラブルが避けられ、売主・買主ともに安心して取引を行うことができるようになる。

※インスペクションとは、住宅の耐久性や劣化状況を第三者が点検する仕組み。

■仲介業者への監視強化

売却を依頼された不動産業者による物件情報の取り扱いについて、監視強化を進め、透明化、健全化を促進する。

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住宅に限らず、日本の消費社会では、最新の性能、きれいな状態など「購入する物はきちんとしている」というのが当然のように浸透し、経年変化と劣化、最新機能がない設備などの中古は敬遠気味になりがち。

さらに、新築に比べ、建物の状態や性能に関する情報も不足していることが、さらに中古住宅から遠ざけている。これを改善していこうと動き出した、というのが今回の記事。

日本の住宅に対する評価基準は、立地や環境などの外部要因(土地)が占める割合が多く、住宅そのもの(建物)は築年数や広さなどの単純な項目から評価され、初期コストからみて割安な評価額になることが多い。

この建物に対する情報が増えて、購入を検討する人に見えやすくなれば、建物部分が適正に評価されるようになる。そうなれば、売る人にも、買う人にも、家計に余裕ができ、ひいては、人生全体にゆとりをもたらすこととなる。

ただし、これが採用されたからといって、すべての建物・中古住宅に恩恵があるわけではない。適正に評価されるなら、プラスばかりではなく、適正にマイナス評価が下されるということもあり得る。

「手入れをせず乱暴に使用した」「粗悪な住宅を購入(建築)しました」「(マンション)管理状態が悪い」など、建物評価が落ちてしまうケースはあり、もしかしたら、この仕組みがは逆効果になるかもしれない。

それでも、10年、20年先を見越し、本来あるべき姿の不動産・住宅市場にするためには、乗り越えなければならない。※マイナス面があっても長期的な視野で導入すべき。

これから購入しようとする人は、良質な住宅を購入し、丁寧に使用し、きちんとメンテナンスを行い、維持管理をしっかりしていく。

買ったら終わりではなく、その後も住宅に愛情を注ぐこと。それが経済的な恩恵にもつながる。



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