不動産ニュース考察:不動産流通・仲介もグローバル化へ(15.04.22)

大手不動産会社で行われている不正行為を告発した週刊ダイヤモンド2015/04/18での巻頭特別レポート「スクープ!大手不動産が不正行為か、流出する“爆弾データ”の衝撃」に触発されたのか、住宅新報一面トップ記事でも物件情報の囲い込み問題について取り上げていた。

住宅新報2015/4/21第3412号「流通市場、悪質「囲い込み」、改善へ」の見出しで掲載された記事の概要は次の通り。

物件情報の囲い込み問題とは、両手取引を目的に情報を秘匿し売主買主双方に不利益をもたらす行為が横行しているが、問題の性質上表面化しづらく真相を確かめるのが難しいことを指す。

■国土交通省が指定流通機構へ「ステータス管理」と呼ばれる新機能導入を要請。

1. 売主が指定流通機構のシステムへ直接アクセスし、売却を依頼した物件情報が登録されているかどうかを確認できる機能。

2. 販売状況(販売中、商談中などのステータス)を直接確認できる機能。これは他社からも確認が可能(紹介する際の状況確認に利用)。

この二つの機能をステータス管理と呼び、2015年度に運用開始予定。この機能により、売主や他社からの監視できることになり、囲い込みができないようにするもの。

現在、罰則規定は具体化していないが、そもそも物件情報の囲い込みが発覚した場合は厳重に処罰すると国土交通省が明言していることから、なにかしらの規定は設けられることになるだろう。

同紙では、不動産営業の給与体系や仲介業そのものの抜本的な見直しも必要としている。

また、佳境に入ったTPP交渉では話題になっていないが、不動産仲介の仕組みにも影響すると言われている。

もし、アメリカ仕様となれば劇的に変化することになる。両手取引そのものの禁止、情報提供から交渉、取引の仕組みも変わることになる。

近年、中国や台湾などの外国籍の方が一般的な住宅を購入することが多くなってきた。このことから、システムは日本流でもビジネス的には国際的な考え方にする必要があるのかもしれません。



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