不動産ニュース考察:住宅不動産が一人負け(15.02.19)

今日19日、日経平均株価が18,264円79銭まで上昇し、リーマン・ショック前の高値を上回ったらしい。1990年のバブル経済崩壊から続いていた「高値を切り下げていく右肩下り」傾向が破られたと騒ぎになっているらしい。

らしい、らしい、と連呼しているのは、郊外や地方、一般的な生活圏では、まったくピンと来なくて、まるで別の世界のようなニュースだからで実感が伴わないから。

16日に内閣府が発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP)では、住宅投資のみががくんと落ち込み一人負けの様相。(住宅に連動しやすい家電も落ち込み)

これは、昨年の秋頃からの傾向で、消費税だ、さらに再増税だ、円安物価高だ、という経済的なものから、老後や介護、さらに連日の凶悪犯罪など、暗い世相を生き抜くのが精一杯で住宅・不動産にまでお金も気持ちも回らないため。

夫婦における家計の役割は、主に消費などの使う側は妻が、収入を得てくることや最終的な責任を負うのは夫が、と分担されている。(あくまでも一般的)

自宅を買う、リフォームする、などなど、これは妻が強く思い願って、ようやく動き出すもの。これには強い動機付け、気持ちに左右される。

この「妻」の「気持ち」が、先のように、水をかける材料が多く、住宅、不動産にまで入ってこれない、たどり着かない。

日々の生活、これからの生活に明るい雰囲気と展望があって、初めて、家を買おう(住み替えよう)となる。

この典型が、アベノミクスで沸いている層で、気持ちが乗りに乗っているから、都心のマンションは強い。※バブルになる心理と同じ。

逆に、ごく普通の世帯では、気持ちが落ち込むことが多く、なかなか入ってこれない。

投資的な発想であれば、金利も安い、需要層が動いていないタイミングこそ、本来なら購入するチャンス。

この暗い雰囲気を乗り越えて、チャンスを掴みにいけるかどうか。投資家、消費者の分かれ目になるのかもしれない。(どっちが良し悪しではなく、タイプとして)



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