不動産ニュース考察:空き家率が30%を超えるとスラム化(15.01.22)

目新しい話題でもないのに、なぜか、突然、昨年から流行りのように取り上げられることが多くなった「空き家問題」。

1/10にNHKスペシャル「シリーズ日本新生 ニッポン"空き家列島"の衝撃~どうする?これからの家と土地~」、1/18にBS-TBSまるわかり!ニュース深堀り「増え続ける『空き家』問題。放置で倒壊、放火など恐い問題…。賢い活用術と再利用の対策は?」が放送された。

両方の番組を録画し、早朝、立て続けに拝見したため、ぐちゃぐちゃとなってしまいましたが、放送された概要は次の通りです。

地方のことと思われがちな空き家問題。実は東京都が数では日本一。放火、空き巣などが問題となっている。

現在13~14%の空き家率が、20年後には32%強と3分の1(3軒に1軒)は空き家になると予想されている。

これだけ空き家が増加(住宅が余る)すると、売れない、貸せない状況になり、持っていれば安心と言われた時代から、持っていれば負担と言われる時代になりつつある。

人口が減少するなか、これだけの空き家ストックがあるところに、毎年100万戸の住宅を新築すれば、空き家率が上昇するのは当たり前。

宅地、住宅が増えれば、道路や水道などのライフラインなどを整備しなければならないが、景気後退、人口減少で税収入が減少する中、維持する負担を自治体は負えない、もしくは、増税しなければならない。

ライフラインなどの維持管理状態が悪く、さらに税負担も重くのしかかる自治体からは、人や企業が去り、さらに空き家が増加し、治安も悪くなって、ゴーストタウンのようになっていく。(維持管理問題は秩父市、ゴーストタウンは米国デトロイトが例として取り上げられた)

これから空き家問題が顕著になるのが郊外の住宅地。高齢化が進み、社会の変化(共働きが普通になって職場近くに居住する)で若者に敬遠され、売れない、貸せない状態となる。

新築にニーズがあり、景気対策もあって、新築供給は止まらない。営利企業であるから供給側からセーブすることは期待ができず、政治・行政側から対策を実施しなければならない。

都市計画を厳しくし、住宅地を狭くするゾーニング制度が重要となる。先駆的なモデルとして富山市で実施されているコンパクトシティ化、狭いエリアに集まって暮らすことを国、都道府県、市町村レベルで取り組まなくてはならず、中央からビジョンを示さなければならない。

この他に、リゾートマンションで老後生活、リバースモーゲージで老後資金、移住住みかえ支援機構を利用した賃貸経営など、空き家をどう生かすなどが紹介されていた。

これから購入する人、すでに所有している人が考えたいのは「売れない、貸せない」不動産をつかまないこと。

これからの人は空き家問題を念頭に置きながら選択すればいいが、問題は、すでに所有している人。もしかしたらうちは?と思った方は、一度、検証してみた方がいいかもしれません。



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