不動産ニュース考察:お金を使うことしか発想できないのは芸がない(14.12.20)

金融政策決定会合(12/19)後の記者会見で、日銀の黒田総裁が「原油急落で物価を押し下げる」とインフレに進まないことを懸念するという趣旨の発言があった。

日銀・黒田総裁の思索にとやかく言うほどの理論を持ち合わせてはいないが、生活者としては物価が上昇すればいいとは単純に受け入れられない。

収入や経済が拡大増加することにより、この結果、自然に後から物価が上昇してくるという一般的なインフレなら、それは大いに結構である。

今回のインフレは、収入は増加せず、経済も低迷している中、円安や増税などによる物価上昇であり、単純に生活が苦しくなっているだけ。

不動産分野では、破天荒な金融緩和により、長期金利を市場空前の低水準(12/19現在0.350%)へと誘導していただき、投資を中心に不動産市場へお金が流れてきた。

一般住宅分野でも、金利が低いことにより住宅購入の負担が減少し、また、返済中の方の負担も増加することないことから、悪いことではない。

参考)千葉銀行・住宅ローン金利優遇キャンペーン 当初2年固定:0.575%、同3年:0.70%、同5年;1.05%、同10年:1.20% ※平成27年3月まで。

ただし、一時的なイレギュラーな要因では、いずれ反動がきたり、効果が薄まる。景気回復、将来や生活不安の軽減、負担の軽減など、根本的な部分が改善されなければならない。

今回の原油安によりロシアでは大変なことになっているらしいが、国内ではガソリンや灯油の価格も値下がり傾向で、特に郊外や地方では、円安や増税による負担増が和らぎそうでなによりである。

さて、総選挙が終了し、さまざまな政策が表に出てきた。内容は、根本的な政策(頭)ではなく、一時的なばら撒き予算といういつも通りのものである。

住宅・不動産分野に関連しそうな項目を拾い出してみた。

・住宅ローン減税の延長:2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を2019年6月末まで1年半延長する。

・住宅資金贈与の住宅特例を拡大:住宅資金の贈与税の非課税措置を最大3000万円に拡充する。

・固定資産税の特例見直し:危険性ある空き家の敷地に対する住宅用軽減措置を除外する。

・住宅用エコポイントの復活:省エネ性能が高い住宅への改修や新築の際に一定の物品と交換できる「エコポイント」で還元する制度を復活させる。

固定資産税の特例は社会問題から改正されるものだが、それ以外は、税金を軽減する・還元するというお金のばら撒きである。

政治や行政には、お金を使わず、もっと頭を使って、根本的な仕組みの改善による経済や生活への効果を出してもらいたい。

住まい探しでも、お金を出す(予算を上げる)というのは、一番簡単で単純で効果があるが、芸がないやり方。予算を変えずに、生活のあり方・考え方、割り切り、見直しなどにより最適な住まいを見つけるのが良策である。



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