不動産ニュース考察:ワンパターンな住宅政策の公約(14.12.06)

争点がないからか、政権交代の可能性がないからか、いまいち盛り上がりに欠ける今回の総選挙。投票率も低くなりそうで、中間予想では自民党圧勝という結果が並びました。

共産党を除き、そもそも立候補していないのだから、過半数を超えるはずもなく、従って、政権交代することもなく、このままの政治が続くことになる。ということで、公約としてみるべきは自民党の内容で、その実現性を考えればいい。※内容がいいかどうかは別です。

自民党の公約のうち、住宅・不動産のことを抜き出してみた。

・物価安定目標2%の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します。

・大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置を引き続き講じます。

・住宅金融支援機構の金利引下げや住宅に関するエコポイント制度の創設等により、良質な住宅取得や住宅投資の活性化を図ります。

・不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化や投資の喚起を促し、経済再生との好循環を図ります。

・空家の除去や再生支援等空家対策を推進するとともに、住宅評価の客観化、取引情報の透明化、リフォーム産業の活性化等を通じ、中古住宅市場の活性化を図ります。

総括すると、今まで通りのワンパターン、進歩も芸もない。相変わらずの小手先政策です。

金融緩和を続けるということで、当面の長期金利は低金利水準を維持されそうです。中長期的には国債価格や財政状況、景気動向に影響しだいですが、この揺り戻しはあると考えられ、しかも大きなうねりになるかもしれない。

住宅金融支援機構(フラット35)への利息補助、エコポイントなどがまさに小手先でワンパターンの象徴である。建前上、中古住宅やリフォームにも対応しているが、実質的に新築での利用が主となり、結局、新築偏重主義である。

消費税の増税後、住宅着工件数は落ちこみ、建売住宅も在庫が膨らみ、さらに、人手不足(公共工事)や建設資材の高騰(円安)などの建築費が上昇して、住宅系の建築、不動産業界は苦しい状況にある。※ゼネコン、公共系は儲かっている。

景気浮揚効果が大きく、業界からの圧力(飴とムチと泣き)も加わり、なにかにつけ、新築住宅の促進に力をいれる。これしか発想できない単細胞なのかと疑うくらいに。メディアも大手スポンサーのため、新築住宅促進を諌めるような報道はできない。

他の公約では、空き家対策、中古住宅推進などと書いてあるが、結局、政治家の頭の中に住宅政策の構想があるわけでもなく、ただ、うわべ面で耳障りの良さそうな言葉を並べただけになる。※さらに利権がらみで。

少子高齢化社会が進み、空き家も増えて社会問題となるなか、地球環境にも、国民の家計負担にも悪影響が及ぶスクラップアンドビルドの住宅政策をいつまで続けるのであろうか。

いい加減、既存住宅の利用、新築の抑制へと大きく舵取りをしてもらいたいものである。きつい言葉かもしれないが、新築への補助は全廃して、新築はお金に余裕がある人が買う建てる、新築=ステータスというくらいでいいのでは。

住宅新設への財政支出をするくらいなら、既存住宅政策、都市整備などの近い分野、もしくは、教育や保育などの子育て、など他に使っていただければいい。もちろん、借金返済でも構わない。

そして、永遠に実現しないだろうが、都市再生機構(旧公団)、住宅金融支援機構は、もう要らないのではないか。今までの功績に経緯は評するが、住宅余り、住宅ローン獲得競争のなか、住宅部門に官製機関は不要である。※官僚、利権など実現性はありません。



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