不動産ニュース考察:これからは中古マンションの時代(14.11.13)

消費税の再増税を延期して解散だ!

先月末の日銀追加金融緩和(通称:黒田バズーカ第二弾)の衝撃から半月も過ぎないうちに、今度は政局が動きそう。

消費税の再増税を2015年秋から2017年春まで1.5年先送りして、「当初の予定(決定)から延期してしまい申し訳ありません、増税を延期した責任を取り、国民に信を問います。増税実施なら民主党、増税延期を支持するなら自民党へ」と、後ろで舌を出しているような印象。

今年の4月に消費税増税が実施され、再増税を実施するかどうかで迷走し、政治に振り回される。高額な取引となる住宅では、消費税増税の影響は大きく、またここで振り回されることになった。

円安による原材料のコスト増、人手不足のコスト増、増税によるコスト増で、地価が高い都心の新築マンションや注文住宅(特に大手ハウスメーカー)は、一般的な消費者では手が届かないところまで登りつめそう。

服飾やアクセサリーで、うんと高いブランドとユニクロなどの一般消費者向けの極端な層が売れているように、不動産市場も、二極化、格差社会が反映されていきそうである。

よく、80:20の法則なんていわれるが、一般的な生活向けの手ごろな不動産と、高所得(富裕層)の人向けの高額な不動産が、80:20の割合で構成された不動産市場になるのか。

富裕層と縁がない私は、高額な不動産分野がどのような流れになるのかは読めないが、一般的な生活向けの住宅は「中古」と「マンション」がキーとなり「中古マンション」が中心になるのではないかと考えている。

当然、大手不動産会社も先を読んでおり、各社ともに中古物件の取引に付随するサービスを充実させてきている。

このように中古物件の流通市場が整備されてくれば、消費者の心理的な壁は低くなり、需要がよりシフトしてくるのは自然の流れだろう。

消費税の再増税が延期されたとしても、いずれ実施されるのであれば、いつかは消費税の対象ではない中古マンション(※一般個人が売主の場合は消費税非課税)が主になる住宅市場が形成される。

このことから、中古マンションが注目される前(価格が高止まりする前)にと、私も自宅として中古マンションを購入することに動いた。

ただし、中古マンションならなんでもいいというものではない。売るときを考えれば次のような点を意識したい。(すべてはムリでも)

・駅から近いこと(築年数は問わず、ベストは3~5分、遠くても7~9分)

・築浅物件(9年目が一つの山となる)

・駅力(交通利便性、生活利便性)

20%の富裕層向けではないなら、買いやすい価格帯(=売りやすい価格帯)を考えておくことも大事なこととなる。



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