不動産ニュース考察:再増税の駆け込み需要を前に(14.10.09)

消費税の再増税を実施するかどうか、7-9月期の景気動向(11月中旬発表)を見て決定するといわれている。

もう既に再増税することは決まっている(根拠はそれを前提とした来年度予算が組まれているから)、再増税しないと海外からの信用が落ちる(国債が暴落、金利上昇するとまずい)からやらざる負えないという論調がある。

その一方、円安による家計負担上昇、燃料や原材料費高騰による中小企業の業績悪化、伸びない給与水準(一部高所得者のみ伸びており平均値を上げている)、前回の消費税増税による世相の重たさから次回の選挙(政権運営)から、再増税は見送る(延期)という論調もある。

私個人は、再増税する可能性が強いと考えております。不動産・住宅業界も同じように考えているようで、二匹目のドジョウ狙い(消費税増税前の駆け込み需要)が始まっているようです。

再増税「10%」首都圏はや駆け込み商戦(2014/10/9付日本経済新聞朝刊)

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを見据えた商戦が、首都圏の住宅販売や結婚式場などで早くも熱を帯びてきた。住宅ローンの説明会に力を入れたり、増税後も現行税率の料金で対応したりするなど、消費意欲を喚起する取り組みが目立つ。4月の消費増税後の景気の回復がもたつく中で、早くも「再駆け込み需要」の取り込みに備え始めた。

~中略~

消費税率が予定通り10%に上がる場合、来年3月末までに工事請負契約を結べば、同10月以降の引き渡しでも消費税率8%が適用される見通しだ。

~以下省略。
消費税が予定通り10%へ再増税されることが決まれば、前回と同様、駆け込み需要が発生すると予想されます。(前回が3%、今回が2%の引き上げなので、前回の2/3程度か)

住宅ローン控除や住まい給付金などを考慮すると、消費税が8%で適用される時期が一番有利※になるケースが多く、市場空前の低金利状態が続く今が購入するベストタイミングになるのかもしれない。※年収や購入金額、ローン金額などの条件により異なる。

消費税増税時にどのような状況になるか、前回の記憶も新しいことから思い出してみると、購入者層が活発に動き、種別問わずに満遍なく売れ行きがよく、値上がりとまでは言わずも、堅調に推移していた。※消費税非課税の一般売主物件でも同様。

消費税再増税が見通し段階で確定していませんが、近々購入を予定されている方は、早めに計画、準備、情報収集を始められることをお勧めします。勢いが出てからだと慌しく、じっくり検討する余裕がなくなります。また、条件に合う物件を見つけても売れてしまい購入を逃すということもあります。

あくまでも、購入を予定されている方というケースですので、消費税が再増税されるからと購入に動き出すことはお勧めしておりません。売却をご検討されている方は、再増税が決まってから販売できるよう、今のうちに準備しておくと良いかもしれません。



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