不動産ニュース考察:建物評価基準を変えるだけでは足りない(13.07.08)

国土交通省は、中古の建物に対する価値を高めるための施策を検討している。

現在、20年程度で流通価値(売却価値)がゼロとなってしまうのが一般的な基準だが、これを変えようという。

内容は、耐久年数と経過年数だけで一律に判断している基準から、改修履歴や建物の構造などを精査した新しい基準を早期に策定し、普及し定着できるようにするもの。

目的は、資産価値が維持されることによる家計の負担減少、柔軟な住み替えの促進を支えることで、経済の活性化、空き家問題の解消と有効活用、老後の生活支援などまで多岐にわたる。

近年増えてきた業者買取り再販売のリフォーム、リノベーション住宅も税制で後押しして、中古住宅流通の拡大と定着、近代化も図る。

欧米では、建物の資産価値が維持されるため、不動産、住宅への投下資金が資産価値として維持されやすいが、日本のように建物価値が経年により、急速に減価されると、ざるに水を注ぐように、お金を注ぎ込んでも消えてしまう。

今までの日本の住宅不動産市場が、勢いと新陳代謝を繰り返す未熟な若さだとすると、今後、今ある物を有効に活用していこうという成熟した大人になろうと、階段を上っていくような感じか。

国がリードを取り、旗振りのガイド役になって階段を上り始めようとしているが、問題は、業界、一般消費者が、ガイドの言うことを聞いて、すなおに一緒に上っていくかどうか。

さほど古くないマンションの室内を見て、お風呂が新品じゃない、キッチンが新品じゃない、という感想を聞いていると、中古でもいいとは言いつつ、やっぱり、日本人の新築指向は強いと感じる。

このあたりの意識が変えられるか。売主側に経って、価値の算出基準を高めても、買主側の意識(中古を正当に評価する)が変わらなければ、絵に描いた餅として終わる。

現状、築年数で一律カットする税の特例なども、築年数問わずというくらいに変えていかないと、やはり築年数という分かりやすい基準で判断してしまう要因を残してしまうのではないか。

さらに、売主側からの情報提供、売主が不動産を売るということに対しての義務もきちんと教育していく必要がある。



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