不動産ニュース考察:建物の質を向上させ住宅資本を充実(12.11.06)

野田総理、会心の一手と思ってしまう「田中真紀子の閣僚任命」。問題山積のなか、田中真紀子女史を閣僚に配置しておけば、注目を浴び、世間の目が向き、自身への風当たりを弱くなるという読みのもとに任命したのではないかと。

総理の読み通りに、就任早々、世間の注目を浴び、物議を醸しだすようなことをしでかした。みなさまご存知の「開校予定だった大学の不認可」問題。

細かい許認可の手続きは別として、行政という大きなくくりで、一度、認可しておきながら、間際になっての突発的な不認可。大臣ひとりの思いつきとしかいいようがない。

不認可とした理由として、大臣は「大学の乱立、教育水準の低下、大学のあり方、認可の流れ、など」を挙げていた。一般論として、わからずでもないが、今回は、行政としての手続きに問題がある。

これを住宅に置き換えれば、建築の審査基準を突然改定し、即日施行、さらに、建築中のものまで対象とし、対象に合わないものは、建築の中止、取り壊しての再建築を、法的に指示するようなもの。

全入時代になった大学が置かれている状況は、家が余っている現在の住宅事情と同じ。学生の質を向上させるために学校設置を見直すことは、建物の質を向上させ住宅資本を充実させるための方策と同じ。

住宅について、新築は質の向上を目指し、既存の住宅資本を有効活用していくこと、そこに間違えはないが、今回の問題同様な行政手続きが行われたなら、それはたまらない。

ここまで乱暴な政治で、不動産・住宅市場が混乱したことはない。しかし、毎年のように、住宅を取り巻く環境は変わり、混乱させられることは日常的に多い。

その代表的なものが、住宅税制。今回の消費税増税は、住宅だけではないが、期限が来るたびに改正される住宅ローン控除、贈与税や相続税の複雑怪奇な特例、その他、時限立法の更新有無など。

消費税増税の陰に隠れているが、相続税の抜本的な改正(増税)、毎年のように噂は出るものの実施されず、または、配偶者控除を廃止するすると言いながら見送るのが、かき回される典型例である。

住宅ローン控除に関しては、経済活性化という発想から、賃貸層も含めた国民生活に視点を置くべき。

家賃(賃貸)や、自宅限定で住宅ローンの利息(持ち家)を、所得控除とする恒久的な制度にしてもらうことが、個人的な希望。(キャッシュで家を買える方、住宅ローン負担がない方はごめんなさい)

よりよい日本をつくるため、国民をしあわせにするため、政治がリーダーシップを取り、制度改革を推進していくことは、大いに期待したいし、現在の政治に足らないところかもしれない。

最後に、本題とまったく関係ない告知をひとつ。

弊社で土地を購入し、建物を新築された方のお宅(旭化成ホームズ、へーベルハウス)が完成しました。平成24年11月10日(土)、11日(日)の二日間限定で、完成公開を行います。

展示場ではリアル感がない、南道路のプランを確かめたい、敷地の大きさと建物の大きさを実感したい、最新の先導的モデル(エコ住宅)を見たい、という方におススメです。

詳細は、こちらの案内状をご覧ください。※ご見学の際は、案内状を印刷のうえ、お越しください。



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