不動産ニュース考察:液状化危険度の調べ方、地盤調査と液状化対策の方法(11.08.22)

今回の東日本大震災で、震源地より離れた千葉県では、液状化被害が直接的な被害としてはもっとも大きかったと思います。過去の震災などから建物そのものの耐震性などは強化されてきましたが、それを根底から崩してしまう地盤についての対応はまだ十分ではありませんでした。

そこで、建築学会の住まいづくり支援建築会議では「液状化による被害と対策について(被災事例、液状化危険度の調べ方、地盤調査、新築住宅の液状化対策、被災住宅の補修方法、及び復旧のための融資など)」について、住まい探しに役立つ情報をまとめ、公開しました。

液状化危険度マップは、大部分がA4サイズの図で示されているため、町丁目レベルの拡大に耐える地図ではない。液状化危険度マップはその程度の精度だと考えた方が良く、局所的な土地履歴の違いは、普通液状化危険度マップには反映されていないとし、液状化マップだけをうのみにする危険性を指摘。古い地形の具体的な調べ方も提示。

わが国で過去に起きた液状化発生の事例約16,500地点の分析から得られた液状化が起こりやすい土地の条件を分析した結果を示すとともに、微地形区分による概略判定として、液状化危険度が大中小を示している。さらに、液状化の危険度判定に、地盤調査方法で現在主流となっているSWS試験では対応できないこと、地質のサンプル採取を推奨しています。

液状化が起こりやすい土地の条件
若い(新しい)埋立地、旧河道・旧池沼(昔、川や沼や池があった場所)、大きな川の沿岸(とくに氾濫常襲地)、海岸砂丘の裾(すそ)・砂丘と砂丘の間の低地、砂鉄や砂礫を採掘した跡地の埋戻し地盤、沢埋め盛土の造成地、過去に液状化の履歴がある土地。

微地形区分による概略判定
自然堤防縁辺部,比高の小さい自然堤防,蛇行州,旧河道,旧池沼,砂泥質の河原,砂丘末端緩斜面,人工海浜,砂丘間低地,堤間低地,埋立地,湧水地点(帯),盛土地。

引用元:液状化被害の基礎知識

この他に、液状化の具体的な対策なども含め、液状化にまつわるさまざまな情報をまとめ、詳しく紹介しておりますので、ぜひご参考にしてみてください。



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