不動産ニュース考察:不動産トラブル事例データベース(08.04.15)

この度、不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた 「不動産トラブル事例データベース」のサイトの運用を4月14日より開始します。

当サイトでは、データベース化した不動産取引に係る紛争事案を消費者が インターネット環境を使って検索することにより、判例、特定紛争、行政処分といった 事例毎に、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができます。

国土交通省としては、これらの情報を広く一般に提供することにより、 不動産取引に係る紛争の未然防止や、早期解決等が図られることを期待するものであります。

現在、データベースに登録している紛争等の事例数は165件となっていますが、今後、 時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定です。

引用元:国土交通省・平成20年4月14日リリース

早速、不動産トラブル事例データベースのサイトをチェックしてみました。

≪取り上げられたトラブルの項目≫

◇重要事項説明に関するもの(都市計画等の法令上の制限、土地建物の問題点、眺望・日照・周辺環境等、その他)

◇契約成立・解除等に関するもの(預り金・手付金の返還、契約違反(契約の不履行や遅延)、ローン不成立の場合の特約、一定面積があることを前提とした売買、その他)

◇瑕疵担保責任に関するもの(建物の瑕疵、土地の瑕疵、自殺物件・暴力団事務所の存在、その他)

◇分譲マンション固有のトラブル(設備、管理等に関するもの、眺望等)

◇媒介契約と報酬請求に関するもの(媒介契約と報酬請求)

◇土地建物の賃貸借契約に関するもの(原状回復を除く)(賃貸借契約、更新、賃料等、管理等に関するもの、賃貸業者への一括賃貸)

◇貸借人の原状回復(原状回復費用、敷引(しきびき):退去時に敷金の一部を差引く特約)

◇競売等に関するもの(競売等に関するもの)

◇営業保証金等による損害の補填(弁済業務保証金)

◇その他

全ては目を通しておりませんが、かなり多岐に渡って事例が掲載されており、 ひとつひとつが参考になります。これからデータベースを充実させるということですから、 ますます使いやすくなるでしょう。

でも、トラブルの事例ですから、不動産取引に関わった当事者も我々不動産業者も、 このデータベースを必要としないことがなによりです。

争いに勝ったとしても、時間と手間と費用と精神的な負担が伴いますから、 信頼できる不動産会社に依頼してトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

このデータベースの事例をいくつか参照してみると、物件主義での探し方より、 不動産会社・担当者主義での探し方が良いのかご理解頂けれると思います。



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