不動産ニュース考察:200年住宅(07.04.04)

自民党が耐用年数200年の住宅を建設促進・普及させる方針であると報じられました。

日本経済新聞によると、その政策内容は、 施行内容や維持管理・修復の履歴を残す“家歴書”の作成を制度化するや税制の優遇、 中古住宅流通市場の整備、住宅ローンの拡充など。

昨年施行された住生活基本法と基本的な方針は同じであり、 住宅の耐用年数が短く、資産として考えられず長期消費財と なってしまう日本の建物の現状から見れば、これは良し。

しかし、30年程度の耐用年数になっている現状から、 一気に7倍近い耐用年数に引き上げるには、根本的な部分からの変革が必要。 根本とは、日本人の意識、考え、住宅以外の制度などなど。

このことを考えると、一気に200年!というより、 まずは約倍の50~60年程度の耐用年数に引き上げて、 地道にやっていくほうが現実にも反映されやすいのではと思う。 ま、基本的な方針や、これに伴って制度や法律が整備されることで、 マイナスになることはないと思いますが。

でも、100年住宅とうたわれながら、 30年程度で解体されてしまう建物もありますので、 やはり、日本人の基本的な部分が変わらないと。

「はい、こうしろ」と政府・政治側が言っても、そう簡単に変わらないし、 言うこと聞いてくれないような気がします。 賢い方ばかりなので、うまく誘導してくれるのかな。



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