不動産ニュース考察:不動産取引価格の公表(06.04.11)

国土交通省は、東京などの都市部から順次、 不動産取引の実勢価格を公表し、2006年度中には全国に広げる。 これまで、不動産取引価格は、当事者のみが知る情報であった。 それを、広く一般に公開することで、取引を円滑にし、 透明性を向上させる目的がある。

手順としては、不動産登記情報を法務省から提供を受け、 購入者に調査票を送る。回答は任意。回収した情報を 不動産鑑定士がチェックし、精査した上で、ネットで公開する。

今までの公示地価や基準地価は年一回であったのと比べ、 公開される情報は4半期ごとに改定されるので、実勢との差を縮まる。 また、今まで土地の価格(地価)についての情報は得られるものの、 建物評価を加えた不動産価格の情報が得られなかったが、 この制度では、建物の有無やマンションの情報も公開する。 この時間差の問題と建物の評価が出る点が新しく評価できる点です。

ネットの普及により、物件情報や不動産取引の基本的な知識、各種データを、 不動産業者に近いレベルまで一般の方が知ることができるようになった。 今まで、情報の入手や不透明な取引慣行で難しさをかもし出し、 一般の方より優位性を持って、不動産業者の立場を維持し 営業していた会社や営業マンは、情報公開の普及により、 今後の営業を考えていかなければならず、 新しい不動産取引に変化していくことになるでしょう。

≪日本経済新聞参照≫



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