不動産ニュース考察:児童福祉施設の民間運営(06.02.21)

公共施設の管理を民間に開放する「指定管理者制度」の導入により、 公立の児童福祉施設の運営に民間企業が相次ぎ参入している記事が、 日本経済新聞21日夕刊に掲載されました。

この制度は、自治体の経費削減が主な目的であるが、 利用者にとっても延長保育やカリキュラムの充実でサービス向上が期待できる。

住まい探しをする世帯の半数以上は、共働きというのが私の実感です。 その際、保育園や学童保育などの施設が、住まい探しをする際、 確認事項として出てきます。

幼稚園と違い、保育園は満員状態でなかなか入れない。 それに、千葉から都内へ通勤する世帯の方にとっては、 午後7時までの保育時間では短いのではと私は思います。

都内への通勤時間と帰社時間などを考えると、大丈夫なのかな、 間に合うのかなと思うことも多く、これによりかなり地域が限定されます。

また、家と駅の間に保育所なりがあると良いのですが、駅から逆方向になる場合、 かなり時間を使ってしまい、特に朝の家事に加えると、とても大変であり、 働いている奥様を見ると、よく頑張っているな、すごいなと頭が下がる思いです。

民間企業の進出により、現実の状況に対応した運営になって、 共働きの世帯に暮らしやすいような社会になるのを期待します。 でも、積極的な運営になって、世帯に負担を掛けるようになってはもともこもないですが。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ