不動産ニュース考察:責任追及よりも前に早く正常へ(06.01.18)

昨日のヒューザー小嶋社長の証人喚問を生中継で見ることが出来なかったので、 今日一日、新聞やTVで見直していました。話題性から、証言拒絶や 政界との癒着や疑惑などが取り上げられていることが多かったですが、 何か違和感を感じたのは私だけでしょうか。

昨年からの報道で、被害者救済についてのニュースがあまりにも少なすぎる。 証人喚問での小嶋社長の証言に対して、イーホームズの藤田社長が発言していましたが、 彼は、検査で見逃した結果責任を一切認めていない。検査そのものが適切で あったかどうかはどうでもいいと言ったら言いすぎなのかもしれないが、 結果を認め、出来る限り被害者救済へ資金を拠出すべきである。 それにも関わらず、何もそのことを発言することなく、小嶋社長を非難する資格はない。

他の検査機関で特に日本ERI(特に見逃しを放置し被害を拡大させて責任は重大)や 施工会社(木村建設だけでなく、名義貸しであろうがなかろうが全ての会社)、 元請け設計事務所など、連帯して責任を負わなくてはならないのに、 それらの会社はどこに行ってしまったのか。

まず、関連した会社が全ての資産を投げ打って、被害者救済に充てるべきである。 その後からでも、責任追及や政界などとの癒着、建築システムの欠陥改善、 今後の対策をしても遅くはない。

被害者の方々には、弁護士はついていないのかな。 こういう被害者救済のための諸費用くらいは行政が資金を出してもいいのではないか。

それにしても、命に変えてでもマンションを購入した方へ対応すると言った小嶋社長が、 命に比べたらちっちゃな刑事訴追を気にして、証言しないなんて、嘘つきであり、 口だけの人物であると認めたようなもの。一度口にしたのだから、洗いざらい発言した方が、 よほど理解を得られるし、評価されると思う。

証券市場では、ライブドアショックが想像以上に影響しています。 あの一会社がここまで影響を与えるとはちょっと驚きました。 こちらも早く正常になることを願っています。



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