不動産ニュース考察:被害者救済(05.12.09)

おそらく日本で一番有名になった橋下弁護士が、 先日のTV番組で、構造計算書偽造事件の被害者救済方法を話していました。

[内容]

・詐欺を含めた犯罪被害者の財産について税金で保護するわけにはいかない。

・これを認めると犯罪被害にあった全員の個人財産を保護することになる。

・売主からの賠償責任による補償と土地売却代金で住宅ローンの返済ができない場合は、自己破産をして、免責にしてしまう。

・その後、国が公庫などを通じ、上記被害者に改めて住宅ローンを提供する。

・これにより、住宅ローンの負担と新しい住宅に居住することができる。

・泣くのは銀行であるが、公的資金による救済をされたのだから、恩返しするべき。ここ数年、莫大な利益を上げている銀行が助けるべき。

私もこの意見には賛成です。

購入時の自己資金分は戻せないですが、現行の法律を活用して、 平穏な生活を取り戻すための道筋として、まったく無理がないものです。



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