不動産ニュース考察:参考人招致を見て(05.12.08)

昨日、国会の委員会で構造計算書偽造事件に関する参考人招致があり、 検査機関から2名、偽造を発見した設計士と合計3名の出席がありました。

はっきり言って、“ふざけるな!”です。

キチンと業務を行ったから問題ないと両機関からの答弁。 業務をキチンと行ったかどうかは、不備を見つけたかどうかで判断されるのであって、 “見逃した=業務は適正ではなかった=責任がある”となる。 会社としても代表個人としても、全財産を投げ打って賠償するべきである。

さらに、1年半まえから偽造を指摘されたにも関わらず、それを放置したため、 その後の被害拡大を招いた責任はもっと重大。 自分まで報告があがってこなかったどうかは関係なく、 もしそうであっても使用者責任とし、やはり賠償責任は免れない。

それなのにも関わらず、未だ賠償責任を負うことの明言を避けるとは どういう神経をしているのか。検査機関を信じ、購入した方々に対して、 どう思っているのか。

住宅性能評価を使っていればこういうことがないと、責任回避転嫁するなど、 なにそれという感じです。住宅性能評価を使わなければ、不正を見抜けないなら、 検査機関などいらない。ただの天下り機関であり、それこそ時間と経費の無駄使い。

さらに、住宅性能評価を実施したにも関わらず、またまた見逃した事例も発覚し、 これから住宅を購入しようとする方々は、何も信じられない状態になっています。 施工会社でも大手ゼネコンでの見逃しもあり、中小企業だけの問題でもありません。

ある調査によると、住宅購入予定者の3分の1が、賃貸への転換を含め、 購入を見合わせているとのこと。弊社への依頼は、12月に入っても変わらずに 多くの方から頂いており、実感していませんでしたが、消費者心理を考えれば、 当然の結果かもしれません。

もしこれからご購入される予定の方は、信頼できる施工業者や事業主、 何かあっても賠償できる力のある施工業者や事業主からの購入をお勧めします。



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