不動産ニュース考察:被害者対策(05.12.07)

昨日、内容がどうあれ、構造計算書偽造事件の被害者を 救済するための公的支援第一弾が発表されました。 購入者の方は明らかに犯罪の被害者であるので、 被害者の生活救済に公営住宅の入居とその際の家賃免除は、 しっかりすべきだと思います。

この後の財産補償に関しては、意見の分かれるところかもしれませんが、 税金による補償はどうかなと思います。もしするならしてもいいですが、 その際は、欠陥住宅の被害者全員を救済すべきです。銀行や大企業の 破綻でもそうでしたが、大きな時は助け、小さい時は無視するという政治はおかしい。

今日、国会に関係者を呼び、参考人質疑をしていますが、誰が悪いという小さい話ではなく、 現在の建築システムそのものの大きな問題になっています。これから先も大小問わず、 いろいろな住宅トラブルは発生するでしょう。その際、賠償責任をしっかり取れ、 被害者を守ってあげる制度を構築すべきです。

そして、今回税金投入を決めたのですから、売主、事業主、施工会社、設計事務所、 検査機関の会社と役員の全財産を没収しなければなりません。 被害者の救済を税金の負担無くできない限り、存続は許されません。

今回の事件に隠れていますが、成田空港の談合事件など、大きな会社も行政も不正のし放題です。 どうしてそんなに悪いことができるのか。談合事件も建築業界(特にゼネコンクラス)が 関係しています。構造計算書偽造も、利益のためなら、法律など関係ないという 腐りきった暗部が原因でしょう。

これから住宅を購入する際は、相手が利益優先、成績優先という感じがしたら要注意ですよ。 物ではなく人や会社を見てください。これが一番の要所です!



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