不動産ニュース考察:構造計算書偽造・続編(05.11.19)

今朝のTVにて、設計事務所による構造計算書偽造のニュースを報道しており、 この番組にコメンテーターとして出演していた塩川正十郎氏(元財務大臣)が、 こんなコメントをしておりました。「中間検査が実施されていればチェックできる」 「住宅金融公庫利用なら中間検査があり問題ない」と。(塩川氏には人柄として好きであり、個人的な糾弾ではなく高所にいる政治家の方々の認識として)

このコメントを聞いて「そうか中間検査があればいいのか」 「公庫利用なら大丈夫なのか」と素直に思ってしまったかたは危ないですよ。

設計建築の専門家ではないので一般的なところですが、 確かに技術基準が適切かどうかの検査ではありますが、 実質的には設計段階で適合性を判断し、 中間検査は設計図書と現場の施工が正しくされているかをチェックするもので、 根本的な設計図書が偽造されていれば意味がない。 公庫を利用していても検査の意味は同じなので同上。 販売されたもしくは販売中のマンションで公庫対応ではないとも思えませんが、 結果は同じでした。

また、現在は保証機構などの整備があり、公庫を利用せずとも同様の検査が あることもありますので、公庫がないから即ダメとはなりません。

今回の場合、構造計算を実施した設計事務所(偽造元)が一番悪いのは事実ですが、 そこに発注した親元の設計事務所(または建築会社内部の設計)や 検査機関が見逃したのも同罪だと思います。検査機関は適切に業務を行ったと言いますが、 業務をどうしたかではなく、見逃したかどうかの結果が全てです。 (だから検査機関なのですから)

一部の報道では、建築会社が偽造まではいかなくても、コスト削減にかなりの プレッシャーをかけたり、あえて今回の設計事務所を指定したそうです。 なぜこの設計事務所なら建築コストが削減できるか考えなかったのでしょうか。

消費者(建築主や購入者)には、まず、請負建築会社もしくは販売元が責任を取るべきです。 なぜなら、消費者から代金を受領しているのですから。代金の受領は自分達で、 責任は下請けというのは無責任であり、勝手な都合です。 消費者へ補償をしたあと、下請けに会社から責任追及をすればいいのです。 (会社の使用者責任と同じですね。)

今回のケースは、構造計算の偽造でしたので、マンション・ビル・ホテルなどでしたが、 コスト削減のために何をしているかという不信感は、住宅業界全体にも影響を与えるものです。

最後に、倒壊した場合の影響を考えると建物に直接関わる人だけではなく、 その周りの方々にも影響を及ぼすものであり、早急に当該建物を公表して欲しいものです。

私の自宅から車で2分程度の場所にあるマンションも該当しており、 現在建築中なのですが、一度壊してからの再建築になるのでしょうか。 大規模マンションだっただけに影響が心配です。

今朝のTVの司会者が「手抜きしていれば、そりゃ割安にできるわな・・」と言っていました。 また建売住宅への不信感が増大しそうで、真面目に取り組んでいる建売業者さんへも影響が出そうです。



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