不動産市場と動向:売主さんの瑕疵担保責任をご存知ですか?(16.04.22)

熊本大地震の発生から1週間が経過しました。この地震では、建物倒壊による被害が多く、避難所に多くの方が身を寄せております。

地震発生後、建物が損壊した方に加え、損壊していないものの、不安から自宅を出て避難されている方も多いことが要因です。

今回ほどの大地震では、旧耐震基準建物では持ちこたえることは厳しく、多くの被害が出たと報じられております

さらに、新耐震基準で建てられても、損壊した建物も多くあったようです。理由としては、新築時から問題があったケースと、竣工後の維持管理状態に問題があったケースがあると思われます。

宮城県沖地震、阪神大震災、東日本大震災と、大災害があるたびに、建築や不動産取引が見直されてきた歴史がありますが、今回も、検証が進むと、なにかしらの対応策が打ち出されるかもしれません。

そして、現在の取引で増えているのが「ホームインスペクション(住宅診断)」というサービスです。

これは、購入者が抱く不安を払しょくするとともに、取引のトラブル防止、売主の負担減少と好条件での売却を期待されるものです。

詳細は、こちらの記事にてご確認ください。


さて、本日は、売却後の負担・トラブルを未然に防ぐ方法について簡単にお話させて頂きます。

この方法は、売却してから気づいた!

では遅いのです・・・

★瑕疵担保責任とは?

住宅を購入し引渡しされるまでは気づかなかった物件の重大な欠陥が、住んでみて発覚した場合、買主さんが売主さんに対して損害の賠償を求める根拠となるのが、売主さんが負っている「瑕疵担保責任」です。

例えば、お部屋に引かれている部分の排水管から水漏れがあり、床が水浸しになってしまったという時、修理にかかる費用はどうするのでしょうか?

「売主は瑕疵担保責任を一切負わない」という契約を結んでいない場合、売主さんは修理費用を負担する義務を負います。(瑕疵担保免責の契約の場合、売買金額が低くなる可能性がございます)

瑕疵担保責任を負う期間を3か月とした契約の場合、3か月をすぎれば買主さんの負担となりますが、3か月以内に上記のような事象が発覚すれば売主さんの負担となってしまいます。

せっかく、お住まい売却が無事終わり、新しい生活に慣れた時に…なんてことがあったら大変ですね。

そこで…

■「瑕疵担保」加入による安心の5年保証をご提案します!

新築住宅は売主さんが業者ですが、中古住宅の多くは個人が売主さんとなります。そこで、個人の方が売主さんの場合に、負担がかからないように、国が最長5年の保険を付加できる制度をつくりました。

頼もしい制度ではありますが、残念ながら、この制度については不動産会社の理解度が足りないため、説明もされないケースが多くあるの現状です。

物件を引渡した後に見つかった瑕疵についての補修費用は、瑕疵保険で補うことが可能です。売却後のトラブル回避も、売却前に考えておきたいことのひとつです。

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   大手不動産会社の「囲込み営業の実態」?!
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売却依頼をされても他社には紹介されたくない!情報を隠してしまえ!!同じ不動産会社としては悲しいことですが、現実に「囲込み営業」は存在します。

テレビ東京のニュース番組でも取り上げられました。

■このような被害に遭わず、好条件での売却を実現するノウハウを公開しております。


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