不動産市場と動向:平成28年(2016年)公示地価から(16.03.26)

国土交通省が3月22日に公示地価を発表しました。

平成28年地価公示結果の概要(抜粋)

平成27年1月以降の1年間の地価について、1.全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。2.三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。

【住宅地】全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半(H27.1~H27.6)、後半(H27.7~H27.12)ともに0.5%の上昇となった。

国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
■公示地価とは

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成28年地価公示では、25,270地点で実施)するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。(国土交通省)

しかし、現実の売買価格は、個別要素や心理的な影響、時間のずれなどから、公示価格と相違しているケースがほとんどです。したがって公示地価をそのまま売買価格に当てはめることは間違いの要因となります。使い方としては、毎年同じ方法・同じ地点で調査が行われていることから、年ごとの変化をつかむには適しています。

■今回の発表内容をうけて

公示地価の発表後、TV、新聞、雑誌、ネットなどでどのように伝えられるかを見ておりましたが、都心部に関してはバブルさながらの上昇に危惧と興奮の様相が伝えられ、さらに、高尾などの郊外(というより観光地として有名)でもマンションの売れ行きがものすごく好調であると報じられることもございました。

千葉県内では、アクアラインやアウトモールで息を吹き返した木更津エリアを中心に上昇した地点も多かったものの、白井市や我孫子市など都心から距離がある郊外の住宅エリアでは下落した地点も多くございました。

さらに、常磐エリアを見てみますと、TXエリアは強く、常磐線エリアは横ばい、新京成線や東武野田線などの乗り換えを要する通勤エリアは下落と、交通利便性にて格差が生じています。(バス便も同様)

この傾向は今後も続くとともに、おしなべて上がる下がるという動き方はなくなり、同じ行政、同じ沿線、同じ町内でも、勝ち負けで差が出るほど、個々の状況により勝ち負けが分かれることになります。

今後購入する方は勝ち(価値)がありそうな地域を選ぶ。今すでに所有している人は弱そうな地域であれば住み替えを考える。終の棲家でなければ、建物(種別、築年数、設備)よりも地域が重要になってきます。


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