不動産市場と動向:2016年からは中古戸建ての逆襲が始まる(16.02.11)

昨日、今日と、古くてもいいので、安心できる建物(基本的な構造)と新しい設備(リフォーム)の中古住宅(戸建て・マンション)を求めている方が続いた。

2015年、首都圏では、中古のマンションと戸建てで、成約件数と平均成約価格がともに上昇し過去最高の規模となった。特に中古マンションはここ10年で1.7倍にも拡大している。

低金利の住宅ローンで買いやすいという現在の状況と、先行き不透明で収入の伸びが期待できず、逆に物価上昇の気配から、住居費を抑えるという両面から、中古住宅市場へ流れているものと思われる。

2015年までは、利便性が高いことと分かりやすさ(安心感)から、中古住宅では、戸建てよりもマンションの方が注目されて堅調に伸びてきた。

このため、戸建て価格にマンション価格が近づき、さらに逆転まで起きた地点もある。平均の数値では、10年前は1000万円の差であったものが、2015年は100万円の差までに縮まった。

ここまで価格差が縮まり、逆転現象まで見られたことから、2016年からは中古戸建ての逆襲が始まると言われている。

それには、取引環境の改善が不可欠であり、それが浸透することが条件となる。

具体的には、大手仲介業者が中心となって取り組み始めた「かし保険」「インスペクション(点検)」「不具合の保証」「住宅履歴登録」「駆け付けサービス」「告知事項の事前開示」などである。

行政側も、今年の4月以降、宅建業法の改正により、媒介契約や重要事項説明時に、かし保険やインスペクションに対しての説明や確認が義務化させるなど、本格的に動き出した。

これらの取り組みにより、購入者が抱く中古戸建ての住宅品質に対しての不安感を和らげることができる。

これがしっかりと根付くようになれば、中古住宅市場も活性化して、家計負担の軽減から、日本経済への下支えまで良い影響をもたらされることになる。

来年の春には消費税の再増税が迫っているが、一般の方が売主の中古住宅であれば消費税は非課税になるため、購入者にとっては、買いやすい環境が整うことはありがたいことになる。


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