不動産市場と動向:2016年以降の不動産市場(16.01.01)

あけましておめでとうございます。昨年もサイトをご活用いただき、ありがとうございました。今年も現場からのご意見や状況をもとに、皆さまのお役に立てるような内容になるよう向上に取り組みます。

さて、2016年の不動産市場は、消費税再増税に向けての動きが中心となりそうです。

2017年4月、消費税が現在の8%から10%に引き上げ予定となっております。消費税は、土地は非課税ですが建物部分は課税対象となります。このため、当然消費税の再増税が実施される前に買っておこうという駆け込み需要が発生すると見込まれております。前回の消費税増税時にも駆け込み需要が発生いたしました。

問題はその後に反動減が発生するという点です。

前回の5%から8%に引き上げられたときには駆け込み需要よる大きな反動減が発生し、結果的には消費税増税前よりも落ち込むことになりました。消費税増税の直接的な反動の他にも、一般生活への家計圧迫による消費低迷という間接的な影響もございました。今回も同様のことが発生すると見込まれます。

住宅の消費税は原則的に引き渡し時の税率が適用されます。2017年3月末までに引き渡しを受けることができれば税率8%となり、4月以降にずれこむと原則的に10%が適用されます。

ただし、建築請負契約や未完成の分譲住宅に限っては、引き渡しまでの期間がかかることなどを考慮して、2016年9月末までに契約を締結すれば、引き渡しが17年4月以降になっても税率8%のままという経過措置が適用されます。

このため、土地に関しては今年2016年の秋までと秋以降で市場に影響が出ることとなります。

今回の消費税再増税に関しては、前回の引き揚げ時に消費税増税後への対策を決定実施されているため、追加の対策は取られておりません。

住宅ローン控除の拡充、すまい給付金、贈与の特例等がございますが、この対策でも、消費税増税後の落ち込みには対応しきれないということが前回の増税時に判明しております。

軽減税率の住宅への適用は話題にすらならず、追加の対策もない現状、2016年秋以降、不動産市場は低迷をし始め、2017年春以降、再び苦境に陥ることになるでしょう。

なお、不動産市場が低迷、落ち込むことが分かっているのですから、それに対応した住宅・不動産への戦略も考えやすくなります。

それでは、本年もご多幸であられることをお祈り申し上げます。

本年もご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、新年は1月4日(月)から平常どおり営業させていただきます。



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