不動産市場と動向:競売件数が減少した分、任意売却物件が増加(15.12.13)

現在、競売件数は減少傾向にあります。直近でもっとも多かった時期はリーマンショックの後の景気低迷時で年6万件前後、それが今年は3万件前後まで減少すると予想されております。

この減少の理由は、金融円滑化法の影響と言われております。金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの債務者から返済条件の見直しを依頼された場合、金融機関は可能な限り応じなければならない。

金融円滑化法の期限は過ぎましたが、現在でも、金融庁から金融機関へは行政指導が入っていると推測されております。その内容は「少しづつでも返しているなら強行的な取り立てをせずに対応しなさい」と言われ、実質、金融円滑化法の延長となっております。

この結果、競売に回る件数が減少しました。

しかし、不動産市場では任意売却物件が増加しております。

金融機関としては金融庁の意向は無視できない、でも、ある程度は強行しても回収したい。競売がムリなら、その一歩手前の任意売却として売却してもらい、その代金を回収しよう、ということでしょう。

任意売却なら競売よりも資金回収額は増加するため、金融機関としてもよい結果となることから、金融機関から見ると、金融庁の意向は尊重して顔を立て、かつ、回収額は増え、債権管理の労が減るという一石二鳥、一石三鳥となります。

昨日、消費税再増税時の軽減税率について与党内で合意に至りました。ということは再増税は確実だと思われます。

前回の消費税増税後、日に日に景気低迷が深く進行しております。日銀の黒田総裁がお金を大量に供給しても、インフレ・景気回復は起きていません。ほとんどのエコノミストが消費税増税による景気への影響は軽微だと言っておりましたが、結果は惨敗です。

次回、再増税を行うと、さらに景気低迷が進むと思われ、任意売却物件は増加していくことになるのでしょう。競売数も増加する可能性があります。

売主側から見た場合、競売よりもその一歩手前の任意売却の方が良さそうな「イメージ」があります。

しかし、どちらが有利になるかは、ケースバイケースと言われますので、言葉からのイメージに惑わされず、金融機関・業者からの説明を鵜呑みにすることなく、比較検討してみることが大事になります。

購入される側の場合、任意売却物件、競売物件、それぞれに特徴がありますので、通常物件も含め、メリット、デメリットを比較して、より良いタイプをご判断してください。



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