不動産市場と動向:マンション傾斜事件の余波から購入売却の時期を探ると(15.11.04)

横浜のマンション傾斜事件が発覚したあと、世間の批判が旭化成建材(と親会社の旭化成)に集中している。

確かに、毎日のように全国各地で次々とデータ偽装が発覚し、一個人のずさんさではなく会社全体の問題とあっては、旭化成建材が社会と住宅市場に与えた影響の責任はかなり大きい。

しかし、起点となった横浜のマンションでは、消費者に対する責任を一義的に負うのは分譲会社の「三井不動産レジデンシャル」であり、施工会社として物件概要に記載されている「三井住友建設」である。

消費者は、三井不動産と三井住友建設の名を信じて購入しているのであり、下請け企業(さらに孫請け)のことなど調べようもなく、さらに、施工不良を発見するなど絶対にできない。

さらに、施工時の役割がまったく分からず「日立ハイテクノロジーズ」に至っては、消費者の前にも社会(マスコミ)の前にも出てこないのは、どういったことか。

ただ、中間マージンだけを抜き取っただけで、ひどい商売であり、これが建設業界の闇であり、今回のような事件へと繋がったのではないか。

今回、旭化成建材が全面的に社会からの集中砲火を浴びているが、私が知る限り、そんなにひどい企業文化・社風を持つ会社とも思えない。(個々の人物的な問題で不正があったことも知っているが企業ぐるみではない)

真意のほどは分からないが、旭化成建材の現場担当者が「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言しているという報道もある。

業界を長く見ている肌感覚では、この証言の方が。正直しっくりくる。

発覚するかどうかわかりませんが、旭化成建材だけが不正をしていたとは到底思えず、全国、至るところ、多くの会社、多くの建築現場で、多かれ少なかれ、このようなことは行われていると思われます。

今回の事件を受けて、行政がどう動き、消費者がどのような行動を起こすのかは、まだ分かりません。

特定ブランドだけ敬遠されるのか、マンションだけが敬遠されるのか、住宅全体(持ち家)が敬遠されるのか、逆に、あまり意識されることなく影響が限定的なのか。

しばらくは、このニュースも続くでしょうし、毎年、市場が落ち着く時期でもあることから、おそらく、年内は市場は弱くなるかもしれません。(買うなら年内、売るなら年明け以降)



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ