不動産市場と動向:住宅購入は危機回避対策を優先に(14.12.29)

年末押し迫った12月26日、長期金利が一時0.300%まで下がり、過去最低金利を更新したというニュースが流れた。12月29日、東京株式市場では1万8000円に届こうかという勢いで推移している。

原則として、低金利は景気が悪い、株高は景気が良い、という方向に繋がっているものだが、これが両立しているということはどういうことか。格差社会を象徴しているのである。

株や不動産などの資産を持つ富裕層や大企業は調子よく、下流から中流層は円安や増税の負担増と収入低迷から苦しんでいる。不動産の世界でも、都心などの強い地域(高い)ほど調子がよく、弱い地域(安い)ほど苦しい。

経済評論界では、格差が広がっている、格差は縮小している、という二つの考え方があり、どちらも間違っていないらしい。これは階層を上中下に分けた場合、上VS中・下で見れば格差拡大、中VS下でみれば格差縮小、という分析結果になる。

結局、これからは、富める者はより富み、そこそこの者はずるずる苦しさが強まり、厳しい者はより厳しい、という明暗はっきりした時代になるのでしょう。

不動産も同様で、評価が高い地域ではより高まり(都心)、そこそこの地域ではずるずる下がり(郊外)、厳しい地域ではより厳しくなる(地方)。

都心は非現実的で、地方は不動産という1分野だけの話ではないとして、一番悩ましいのは中間層の郊外エリア。個々(所有者)の判断しだいで、ぎりぎり踏ん張れるか、ずるずる引きずられるのか、明暗が分かれそう。

購入するしない、所有するしない、という根本的な判断は別として、もし、購入するなら、所有するなら、不動産(物)、資金(人)のリスクを考えて対応しておくべき。

こうしたいという満足よりも、こうなったらという危険回避を考えておくべき。リスクが少ない、なにかしらの対応策を持って、その上で、希望を叶えるべきかと。直近1年、2年ではなく、5年、10年、20年と中長期で考えた場合、この点で大きく左右されます。

今年一年間を振り返ってみますと、年明けのスタートから月日が進むほど、暗く、厳しく、苦しくなってきたと感じました。

弊社はぎりぎりトントンで推移しておりますが、不動産市場としてはどんどん落ちていることを感じ、来年はどうなるのか不安を強く感じております。

金利と不動産は相関関係があります。金利が低いと資金力が強くなり不動産価格(株も)は上昇します。

来年、長期金利は政府と日銀が反目しあわない限り、今年と同様に低金利が続くと思われ、株と同様に不動産価格も上昇傾向に入るといいのですが、やはり、より富める者だけに集中する傾向から郊外は厳しい状況が続くのでしょうか。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ