不動産市場と動向:中期的な不動産市場を四季に例えると(14.10.27)

今春に消費税増税が行われて半年が経過し、さらに来年の再増税へ動きが本格化しようとしているなか、不動産・住宅市場への影響を取り上げた報道や調査結果が目に付くようになった。

消費税増税前は、住宅ローン減税の拡充などから、駆け込み需要や反動減は抑えられるのではと行政や業界では考えていた。

ただ、これはあくまでも理屈の話であり、消費税増税に対する一般消費者の感情や反応は大きく、想定していた以上に駆け込み需要が起こり、反動減が起こった。

来年に予定されている再増税に対して、民間調査会社の調査結果によると、前回以上に意識している人が多く、更なる駆け込み需要と反動減が予想されている。

また、これとは少し様相を変え、消費税以外の相続税増税、配偶者控除の廃止なども含めて、購入費用の増加と先行きの不安から、購入そのものを見直す(保留)人も多くなる。

駆け込まずに購入を見送る人が多勢となれば、駆け込み需要がないまま反動減だけが起こるということもありえる。

現在、駆け込みの反動減で需要が急減し、住宅価格にも下落圧力がかかっている。※都心(相続対策や五輪効果)の一部は除く。

少額帯から高額帯へ徐々に反動減がなくなってくると思われるが、高額な不動産は一番最後の順番になり、回復が回ってくるまでの低迷期は長期化しそうな雰囲気になっている。

このような状態で、消費税の再増税が行われれば、風邪を引いている人に冷水をかけるようなもので、景気が悪化する恐れもある。

人口は減りつつも、更なる細分化が進み世帯数が増加しているためぎりぎり支えられているが、それもあと5年程度と言われている。

空き家もさらに増加し、世帯の増加が止まり、人口もさらに減り、増税による家計の圧迫が続き、介護福祉の負担が増え続けることは避けられない。

2020年の五輪まではなんとか保てても、その後、不動産市場は厳しい冬の時代を迎えることになる。

不動産市場を一年の四季に例えれば、今年から2019年までが秋、2020年直前がクリスマスのように五輪直前で盛り上がり、2020年が楽しいお正月で、五輪終了直後から冬の厳しい時期が続く。

この冬が長く、雪解けに時間がかかって、春が訪れるのが遅くなるのか、さらにその先の夏も冷夏になることもあるのか、そこまでは分からない。

これから5年以内に購入する人は、冬を迎える寒さ対策を考えておかなければならない。春から夏になるまで売らなくても済むように備えておく必要がある。

そして、チャンスを掴む人は、秋から冬にかけて仕込んで、春から夏に開花させる。冬にきっちりトレーニングをしたチームが、春夏のシーズンで活躍できる野球と同じ。



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