不動産市場と動向:投資センス次第でチャンスも(14.07.23)

消費税増税から三ヶ月が経過し、直接は影響しない(非課税の)中古住宅(戸建て、マンション)でも影響が出ているようである。

東日本不動産流通機構(通称レインズ)の月間レポート2014年6月に、次のような数値データが出ている。

・2014年6月の成約件数は前年同月比マイナス10.7%と3ヶ月連続で2ケタ減(中古マンション、首都圏)

・2014年6月の成約件数は、前年同月比マイナス7.6%と5ヶ月連続で減少(中古戸建て、首都圏)

・2014年6月の成約件数は前年同月比マイナス11.1%(中古マンション、千葉県)

・2014年6月の成約件数は前年同月比マイナス13.7%(中古戸建て、千葉県)

レインズ:月例マーケットウオッチ http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201406_summary.pdf

あくまでも、アベノミクス期待で盛り上がっていた昨年との前年対比であるため、これをもって低迷というまでではないが、消費税増税を挟んで傾向が異なることから、潮目を変えるきっかけにはなったのではないか。

特に住宅ローンを利用しない購入者層の割合が高まったということを裏返せば、現役世代が住宅ローンの借り入れに躊躇しているという傾向であるとも言え、これは、消費税増税を代表とした家計負担の増加や将来不安からと思われる。

マンションに関しては、新築物件の供給量が減少したり、価格が高騰することにより、中古が見直されて需要が流れてくることも予想されるが、戸建てに関しては、新築建売住宅の投売りのような価格下げと大量供給が続く限り厳しいかもしれない。

また、マンション、戸建てともに、需要(人気)の傾向をつかめている不動産とそうでないもので、価格や売れ行きにも影響が出てきそうである。

主な需要(人気)要素を列記してみると、人気の沿線や駅、人気エリア(高利便性)、駅から近い、都心へ近い、地域の力(教育や福祉)、物件そのものの魅力、など。

人口の減少、住宅余りの将来は、より一層、この傾向が強まることが予想されることから、これから購入する方は、この要素を優先していくと、資産価値の維持に繋がる。

結婚しない単世帯、離婚、子供が独立した後の高齢者世帯(単身、夫婦のみ)が増加する傾向から、広さの重要度は減少し、広くて遠い、よりも、狭くても近い、という方が良いかもしれない。

今後の景気動向、不動産価格の調整具合などにより、今後の市況が変わってくるが、もし、消費税増税第二弾が実施されると、弱っているところに追い討ちをかけられ、さらなる低迷へと続く。

なお、投資センスがある方は、安く変えるチャンスがきたと、市況が弱ることを前向きに考えるようです。虎視眈々と時期を見ているかもしれません。



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