不動産市場と動向:今後の千葉県不動産市況(14.06.29)

消費税増税後、日常的な消費は需要減の反動から立ち直りつつあるようだが、住宅やクルマなどの高額商品は低調なようだ。

「自動車購入費を含む「交通・通信」への支出は4月に実質で前月比19.4%減り、5月も減少率は縮まったものの4.3%減った。高額な自動車は増税前の購入が大きく膨らんでいたため、4月以降も販売減が続いている形だ。リフォームや修繕などにあたる「住居」への支出も5月は26.8%減り、まだ底打ちが見えない。(所得目減り、消費に重荷~日用品は回復、車・住宅、反動減続く、物価高に賃金及ばず~。2014.06.28日本経済新聞朝刊)」

一般個人が売主となる中古住宅は消費税課税の対象外だが、少なからず影響はあった。※宅建業者や法人が売主の中古住宅は消費税対象。

「不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が23日発表した5月の首都圏の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は、1戸2842万円と4月から横ばいだった。需要が底堅い東京都は上昇したものの、埼玉県や千葉県で下落。地域によって高額消費を控える動きが出ているようだ。東京都は4月比0.6%上昇し3805万円。新築の平均価格が上昇しており、割安感の強い中古の需要は底堅い。「投資目的の購入も需要を下支えしている」(中古マンション価格、東京は5月も上昇、埼玉や千葉下落。2014.06.23日本経済新聞web)」

千葉県の人口は3年連続で減少している。都心へ近い通勤エリアでは社会増(転入と転出)となっているが、大規模な新築マンションや新しい街づくりに伴うケースが多く、既存住宅地への流入は少ない。

※総武線沿線なら新船橋駅前(船橋駅北口)の大規模マンション、津田沼駅南口の再開発。常磐エリアはTX沿線の新しい区画整理地など。

従来より住宅余りが指摘されており、人口の減少がさらに不動産市況を低迷させてしまう。そこに消費税増税という一波がきたため、厳しい状況となっている。

先日、東名道と中央道・関越道を結ぶ圏央道の一部区間が開通した。鉄道も副都心線の乗り入れを始め、都心への乗り入れを強化し利便性を高めようとしている。

神奈川県、埼玉県と東京都は、接する都県境が長く、地理的に都心への利便性を得られやすいことに加え、さらなる利便性向上のために道路、鉄道ともに発展している。

千葉県は、都心への入口が狭く地理的に不利な状況で、さらに交通網の整備も遅れ、利便性の重みが強くなっている需要層から外されがちである。

消費税増税後の反動が落ち着き、通勤時間と不動産価格のバランスから、ある程度の水準で落ち着き、需要も戻るだろう。※都心や他県から見て割安と判断される水準になれば。

この需要(流入増)を今後も長く続くためには、すべての要素で個々に底上げされ、千葉県が魅力的になる必要がある。サッカー日本代表のように。



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