不動産市場と動向:平成25年(2013年)基準地価(13.09.20)

国土交通省より、平成25年(2013年)の基準地価を発表しました。三大都市圏では全用途で前年比上昇となり、これはリーマンショック以降5年ぶり。※全地点の上昇ではなく総合的な上昇、上昇地点と同数程度の下落地点もある。

昨年の政権交代以降の景気回復期待、株高、消費税増税前の駆け込み需要、金利上昇懸念の先取り需要の自然な結果となった。

ただし、日本全体の都市圏、都市圏の中での各地点、それぞれに上昇した地点もあり、下落した地点もあり、印象としては格差が広がったと感じ、高額地点が引っ張る構図は、経済格差と同じか。

千葉県でも、金利上昇懸念と消費税増税の駆け込み需要で、東京に近い住宅地ほど上昇している。※浦安エリアの被災地周辺は現時点でも厳しい結果に。

地価が緩やかに上昇することは好ましいと言えるが、今後、東京オリンピックによる過剰な熱気で上昇してしまうのは好ましくない。これから購入する人は、この上乗せ分には注意が必要となる。

さらに、東京オリンピックの開催エリアである湾岸エリアは、東日本大震災の被災から災害リスクが懸念された。オリンピック(とその整備)ムードで、忘れがちになるが、オリンピック後まで考えたい。

大きな視点で考えれば、東京圏とは言えども長期的な人口減少の影響を受ける。

近年の住宅は高耐久の優良な物件が増え、ただでさえ住宅余りの中、さらにストックが増加する。住み替えが制度改革などによりスムーズになったとしても、多勢に無勢、大きな下落の流れには抗えない。

この大きな流れがきたとき、負ける(下落が大きい)のは弱いところから。住宅購入は不動産価格動向で決めるものではないので、購入の可否ではなく、物件選定で考える。

購入するなら競争力があるものにする、下落しても影響を与えないくらいの予算にすることが考えられ、これは、予算を出して良質な物を買うか、住宅という必須消費財として割り切るかになる。

基準地価の発表で影が薄くなったが、昨日、長期金利が久しぶりに0.6%台水準まで低下した。

この低金利は、地価・不動産価格を押し上げる要因となるが、これ以上の低下は限定的で、金利がさらに低下して不動産相場を後押しすることは考えづらい。

(基準地価とは)

国の公示地価(1月1日時点)と並び、地価の市場価格の目安として、都道府県が実施している地価調査。毎年7月1日時点の「基準地」の価格を判定する。※土地を建造物のない更地の状態とみなして評価する。

公的な地価はこのほか、国税庁が課税価格評価のための路線価がある。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税の算定基準となる。



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