不動産市場と動向:地価動向(25年第一四半期)(13.06.01)

国土交通省が4月時点の地価動向報告を発表しました。東京圏では全65地点のうち38地点が上昇、20地点が横ばい、7地点が下落となった。商業地、住宅地のいずれも堅調で、地価の回復傾向が示された。

この調査「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価Lookレポート~」は、四半期毎に地価動向を把握し、先行的な動向を明らかにするために行われている。

今回の地価回復傾向は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を生んだもので、株高、円安による企業業績回復の流れ、勢い、雰囲気が影響したと思われる。

海外からの積極投資は都心部が中心だが、連鎖反応により、価格が引っ張られ、さらに、来年の消費増税をにらんだ駆け込み需要も地価を押し上げている。

一般住宅向けの不動産市場では、ここ数ヶ月、売り出される物件が少なくなり(公開される前に動いてしまっている?)、公開後一瞬に売約となるケースも目立ってきた。

この流れは、地価、不動産価格の上昇へと向かうものだが、このまま上昇傾向が続くのか、ここ数日の株式市場と同様に調整局面を迎えるのか、一瞬の泡となりはじけて下落傾向に戻るのかは不透明である。

中長期的にみると、ある程度のパワー(需要)がある地域では、ガタガタと下落することはないと思われるが、上昇傾向が続くとも思えない。

その理由は、金利の上昇による購入力の低下、実体経済が伴わずに景気回復が息切れ、円安による資材価格の上昇、消費税増税などの購入経費増加などである。

今現在は、勢い、流れ、雰囲気が強いので、いきなり潮目が変わることはないだろうが、消費税増税の分岐点である9月(土地)、来春(分譲)が節目か。

どのタイミングで購入するかを決めるのは、社会的要因(経済、市場)が主ではないが、調整できる範囲内で見極めていきたい。



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