不動産市場と動向:今の好調さは心理面が大きい(13.04.21)

新聞、雑誌、ネットなど、日銀の新総裁就任以降、金融緩和による影響を特集した記事が目立っている。

毎日、毎日、インフレになる、株や不動産が上がる、景気が回復する?などなど、目にすること、耳にすることから、実態がなくても、心理への影響を及ぼす。

インフレを目指す、ということから、株式市場が反応し、不動産も投資分野から徐々に住宅分野へも派生してきている。

不動産市場では、代表的な指標である新築マンションの販売戸数が大幅に躍進。今年度の販売戸数は、リーマンショック前と同水準まで伸びる見通し。

今朝のテレビでは、2,000万円超のマセラッティ、3,000万円超のフェラーリなど、郊外のマンションが買える金額帯の高級外車が売れていると報じていた。

マンションでは、億ションなどの高額物件で売れ行きが良いらしい。高級外車や億ションなどは、株高などの資産増加効果だと思われる。

一般的な住宅市場も好調に推移している。弊社でも、この4月は過去に記憶がないくらいの契約数となっており、大手仲介会社の発表でも、軒並み、件数の増加を示す数値が出ている。

この住宅市場は、株高よりも、金融緩和による低金利効果が大きい。去年までも変わらないくらいの低金利状態であったが、低金利、低金利、と日々耳にすることより、低金利であることを実感し、行動に移ったのではないか。

安倍新政権がなにをした、という実績がでているわけではないが、円安や株高による好景気になりそうな気配で、冷えていた消費者心理に熱が入ったことがあるかもしれない。

消費税増税前の駆け込み需要は、今のところあまり感じていない。注文住宅の場合は夏、完成物件の場合は来春まで期間があるので、これから駆け込みがあることも予想はされる。

ただし、住宅ローン減税の拡充、増税後の反動による需要減少と価格下落なども考えれば、駆け込む必要はないし、冷静な消費者は、そのあたりを分かっていることから、大きな駆け込み需要にはならないだろう。

今の状態が続く限り、不動産市場も順調に推移するだろうが、地に足がつかない心理面からの動きだけなので、今後、楽観視することはできないし、上昇傾向が続くとも思えない。



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