不動産市場と動向:平成25年公示地価速報(13.03.21)

本日、国土交通省より、平成25年(2013年)の「公示地価」を発表されました。

都市圏の住宅地では、下落幅は0.6%でほぼ横ばい、上昇地点が11.4%となり、リーマンショック以降の地価下落が止まり、景気回復気配から上昇(回復)の兆しが見える内容となりました。

国土交通省が発表した概要は次の通り。

平成25年地価公示結果の概要

平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。

都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。

住宅地は、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。

都市中心部における住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られ、また、郊外の住宅地でも都心への利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。

国土交通省 土地・建設産業局


安倍新政権発足以降、インフレ期待から、不動産に資金が流入し、特に不動産リートを中心とした投資向け不動産の価格が上昇していることは耳にしており、報道でも何十%上昇などと熱い内容が報じられていた。

住宅向けでも、景気回復期待、低金利の好条件に消費税増税のインパクトから、動きが活発になっていることは現場で感じられる。

公示地価は、市場の後追いをする傾向があり、今年秋の基準地価、来年の公示地価では、さらに、上昇、横ばいの地点が増え、地価の回復傾向を示すのであろう。

この上昇傾向(気配)は、バブル崩壊後も、IT隆盛期や外資ファンド全盛期にもあったが、その後、いづれも崩壊し、数年も持たず下落傾向へと変わった。

今回は順調にインフレ傾向へと推移するのか、消費税増税後の反動や景気悪化で下落傾向へと戻るのか。2度あることは3度あるという諺もあれば、3度目の正直という諺もある。はたしてどちらになるのか。

勢いに流されて判断ミスだけはしないように。



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