不動産市場と動向:震災後の千葉県不動産市場動向調査(11.09.24)

千葉県不動産鑑定士協会より、「東日本大震災後の千葉県不動産市場動向に関するアンケート調査結果」が届きました。このアンケート調査は、千葉県内の不動産事業者を対象に実施したもので、より現場の生の感覚を現しております。

下記に、千葉県北西部(東葛エリア)に関する調査結果を列記いたします。

湾岸地域では、震災によって影響を受けた最大の原因は液状化が挙げられている。その他の地域は、震災の直接的な被害よりも景気低迷の影響が大きい。常磐エリアで、放射能の風評被害をうけたのは13%強に留まる。

震災後の地価について、横ばい(39.1%)、やや下落(38.7%)が大半を占め、大きく下落(6.5%)に留まる。ただし、東西線・京葉線沿線では、大きく下落が41.7%と、液状化被害の影響を受けている。

今後の地価についても、80%近くの業者が大きく下がらないと予測している。今後、住宅系の需要は増加すると約80%の業者が回答。ただし、投資物件は大幅に需要が減退すると答えている。
最後に、この調査結果を以下のようにまとめている。被災地を除くと取引の価格に大きな影響が見られない、液状化や原発という直接的なものより景気低迷の影響を受けている、今後、大きな影響はないとする見方が多い。

この他に、アンケートに書かれた生の声のうち、気になったものをご紹介します。(常磐エリアの業者からの回答)

・浦安、市川の余波で松戸では売れている。
・売り出し情報を秘匿していた大手仲介業者から情報が流れてきた。
・生活保護を受けている人が増加したようだ。
・解体工事が増加している。
・土地の履歴に関しての確認が必要となった。
・マンションが敬遠され中古住宅に流れている
以上のように、原因はさまざまでも、あれだけの大震災でしたから、不動産市場にも住まい選びにも大きな影響は与えられています。

当然、購入の取り止めや取引価格にも影響はあったかと思われますが、それ以上に、地盤や地勢(高台)や住宅の種別(戸建、低層)という住まいへの内容の変化が特徴的です。

今後、放射能の状況、景気動向や雇用・収入などの経済状況によって、また、変化があるかもしれません。景気に関しては、震災よりも、円高・株安など、世界経済からの影響もあります。



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