不動産市場と動向:千葉県の公示地価2011(11.03.19)

国土交通省は、千葉県内の公示地価を発表しました。

「3年連続で全用途下落。浦安、市川など40地点上昇」

 千葉県は17日、土地取引価格の指標となる今年1月1日時点の県内公示地価を発表した。平均変動率は3年連続で全用途で下落し、マイナス1.9%だった。古い住宅地の多い酒々井町などで下落幅が大きかった。

 一方、前年からの継続調査地点1269地点(林地を除く)のうち、東京に近い浦安市や市川市などの40地点は上昇し、下落幅は前年比2.6ポイント縮小した。

 住宅地の平均変動率は下落幅2.7ポイント縮小のマイナス1.8%。市区町村別では、東京に隣接して人気が高く、近年の地価の落ち込みで値ごろ感の出た浦安市が1.1%上昇した以外は全てで下落。

 昨年最も下落していた市川市は10.1ポイント縮小のマイナス0.3%。東京湾アクアラインの通行料値下げ効果で、君津市や木更津市も下落幅が縮小した。

 都内から遠く、昔からある住宅地などで住民の高齢化が進んでいる酒々井町はマイナス3.0%で下落幅が最大。佐倉市はマイナス2.9%だった。

引用元:千葉日報2011年03月18日

リーマンショック以降、景気低迷により地価も下落傾向でした。昨年は、住宅ローン減税や融資金利の優遇措置などの効果により、都心部に近いエリアでは回復傾向に転じました。

が、東日本大震災とそれに伴う計画停電、燃料不足などで、景気が下振れすること、住宅市場では、住宅購入の意欲低下により、今後の地価動向は厳しい局面を迎えることになると思われます。

特に、せっかく、今回の調査でプラスに転じた浦安市をはじめとした東京湾沿岸エリアでは、液状化現象が発生し、道路やインフラに大きなダメージが生じました。

戸建て・マンション問わず、電気や水道の使用が不能にもなり、知人の地元不動産業者は地価下落を懸念しております。※購入者が現れるかどうかさえ懸念。

逆に、災害に強かった千葉県北西部の内陸側の需要は増えるかもしれません。なお、内陸部は、地形に起伏があり、利便性などに劣るなどのマイナス面もあります。



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